60歳代「ひとり世帯」の貯蓄はいくら？【老齢年金】厚生年金と国民年金の月額も確認【老齢年金】60～69歳の平均年金月額とは

総務省「2020年基準消費者物価指数東京都区部 2023年(令和5年)2月分（中旬速報値）」によると、2023年2月の東京都区部消費者物価指数は総合指数（生鮮食品を除く）で前年同月比3.3％上昇しました。

去年から引き続き、物価上昇が続いています。

年金で生活する高齢者にとって物価高は大きな不安となるでしょう。特にひとり世帯はひとりで老後資金に備えなければならないため、年金生活がはじまる60歳代でどれくらい貯蓄を保有していればいいのか悩む方もいると思います。

今回は60歳代・ひとり世帯の貯蓄や年金生活のリアルを解説します。

【注目記事】60歳代で「貯蓄4000万円以上」の世帯はどれくらい？平均は2537万円

1. 60歳代「ひとり世帯」の貯蓄。平均と中央値の差は約1000万円

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」によると、60歳代の単身世帯の平均貯蓄額は1388万円です。

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出所：金融広報中央委員会　「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」をもとにLIMO編集部作成

60歳代でひとり世帯の平均貯蓄額は1388万円ですが、より実態に近い中央値は300万円となっており、約1000万円の差が出ました。

3000万円以上の貯蓄を保有する世帯が16.9%である一方で、貯蓄なしの世帯が28.5%あります。

60歳代で年金生活に入る人が多いですが、現役時代の年収や住宅ローンなどの家計の状況、貯蓄習慣、退職金などによって貯蓄に差がつきやすい年代と言えるでしょう。

健康問題や介護など、将来を見据えた貯蓄が必要になる時期であり、個々人のライフスタイルや将来の生活設計に応じて、現役時代から適切な貯蓄計画を立てることが重要です。

2.【老齢年金】60歳代「ひとり世帯」厚生年金と国民年金を確認

日本の年金制度は国民年金と厚生年金の2つの階層があります。

20～60歳未満の方が原則加入する国民年金と、会社員や公務員などが加入する厚生年金です。

2.1 60～69歳の厚生年金の平均受給額

2022年12月に公表された厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、60歳から69歳までの厚生年金の平均受給月額は以下のとおりです。

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出所：厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

国民年金を含む厚生年金の平均受給月額は60歳から64歳で7万7274円、65歳から69歳で14万3613円です。

一般的な年金受給開始年齢は65歳からとなっており、60〜64歳は特別支給の老齢厚生年金の金額です。65歳以降を参考にしましょう。

2.2 60～69歳の国民年金の平均受給額

上記の資料によると、国民年金の平均年金月額は60歳から64歳で4万2512円、65歳から69歳で5万7739円です。

受給開始は65歳なので、65歳以前は繰上げ受給した場合の金額です。

国民年金の満額は6万4816円なので、満額受給できない人が多いことが分かります。

受給額は加入期間や支払った保険料によって変動します。

3. 老後に備えた資産形成4つ

一般的に60歳代になる前に退職や年金生活を見据えて貯蓄を蓄えることが重視されます。

現役時代からできる資産形成の手段を解説します。

3.1 老後に備えた資産形成1.節約を心掛ける

毎月の収支をバランスよく管理することが大切です。

収入と支出のバランスを見直し、節約を心掛けることで、貯蓄を増やすことができます。

収入を増やすことは簡単ではありませんが、通信費や家賃など固定費を見直すことで、支出を減らすことが可能でしょう。

毎月少しずつ節約することで、60歳を迎えるまでに貯蓄を作ることもできます。

3.2 老後に備えた資産形成2.公的年金を増やす方法を考える

国民年金のみの方は、厚生年金に加入することで将来の年金額を増やすことが可能です。

また、厚生年金は収入に応じた保険料を払うため、転職などで収入を上げて将来の年金額を増やすのも一つでしょう（上限があります）。

また、国民年金や厚生年金は66～75歳まで繰下げ受給が可能です。繰下げ受給をすると、以下の分だけ年金額が増額されます。

増額率（最大84％）　＝　0.7%　×　65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数

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出所：日本年金機構「年金の繰下げ受給」

本当に得かは個人差がありますが、検討されてもいいでしょう。

3.3 老後に備えた資産形成3.積立投資を始める

投資信託やETFなどの投資商品に少額から積み立てすることで、長期間にわたって資産を形成できます。

今は国の税制優遇制度として、NISAやiDeCoなどが整備されています。

NISAの中でも、つみたてNISAは最大年40万円まで、20年間非課税となる制度で、毎月一定額を積み立てていく積立投資です。2024年からは新NISAに変わる予定で、「つみたて投資枠」として運用を続けることが可能です。

iDeCoも毎月積み立てていく私的年金制度で、掛け金が全額所得税の控除を受けることなど税制上もメリットがあります。運用にはリスクがありますが、老後資金に向けた資産形成も行えるので、このような制度の利用を検討するといいでしょう。