「住民税非課税世帯」の目安年収はいくら?助成4つも確認
住民税非課税世帯の世帯数と割合はどれくらいか
metamorworks/shutterstock.com
帝国データバンクの「「食品主要195社」価格改定動向調査―2023年3月」によれば、2023年4月までの食品値上げは1万5000品目に達成する見込みとなっています(2023年2月28日公表)。
今年に入っても依然として続く食品などの値上げ。コロナ禍や物価高の影響で、家計が苦しい世帯は少なくありません。
世帯全員の住民税が課税されていない世帯を「住民税非課税世帯」と言います。
所得要件を満たした場合には住民税非課税世帯に該当し、さまざまな助成、給付金を受けます。
本記事では、住民税非課税世帯の目安年収や助成などを解説します。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。