「住民税非課税世帯」の目安年収はいくら？助成4つも確認 住民税非課税世帯の世帯数と割合はどれくらいか

帝国データバンクの「「食品主要195社」価格改定動向調査―2023年3月」によれば、2023年4月までの食品値上げは1万5000品目に達成する見込みとなっています（2023年2月28日公表）。

今年に入っても依然として続く食品などの値上げ。コロナ禍や物価高の影響で、家計が苦しい世帯は少なくありません。
世帯全員の住民税が課税されていない世帯を「住民税非課税世帯」と言います。

所得要件を満たした場合には住民税非課税世帯に該当し、さまざまな助成、給付金を受けます。

本記事では、住民税非課税世帯の目安年収や助成などを解説します。

住民税とは。住民税非課税世帯も確認

まずは住民税の仕組みと住民税非課税世帯について確認しましょう。

住民税の仕組み

住民税は「所得割」「均等割」の2種類で構成される地方税です。

所得割は所得に応じて負担し、均等割は所得に関わらず負担します。

総務省「個人住民税」によると、所得割は前年の1月1日から12月31日までの所得の10%ですが、均等割は、所得に関係なく基本的には5000円（市町村民税3500円、道府県民税1500円）です。

住民税非課税世帯とは?

住民税非課税世帯とは、住民税が課税されていない世帯です。

住民税には「所得割」「均等割」の2種類がありますが、両方とも非課税の世帯が該当します。

「世帯」ですので、世帯全員が非課税ではじめて住民税非課税世帯です。

住民税非課税世帯の条件とは。所得や目安年収も確認

住民税が非課税となるには条件を満たす必要があります。

条件は自治体によって異なるため、今回は東京都港区の場合を確認しましょう。

1. 生活保護を受給している（その年の1月1日現在）
2. 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満）である
3. 前年中の合計所得金額が一定の所得以下である

〈同一生計配偶者及び扶養親族がいる場合〉
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度より）
所得割非課税の場合、次の条件が、
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度より）

〈同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合〉
合計所得が45万円以下

• アルバイト・パートの給与収入：100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみ：年金収入155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみ：年金収入105万円以下など

※出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」

上記は前年の合計所得を基準に計算します。

住民税非課税世帯の世帯数はどれくらいか

2022年9月9日に公表された厚生労働省「国民生活基礎調査 / 令和3年国民生活基礎調査 / 所得」によると、全世帯5142万世帯に対し、住民税課税世帯は3924万世帯です。

全世帯5142万世帯中、住民税非課税世帯は1218万世帯、割合は23.7%です。

年代別に見ると60歳以降に割合が顕著に増え、年金生活者に多いことが分かります。

住民税非課税世帯の助成4つ

住民税非課税世帯には、助成や給付金などさまざまな制度が用意されています。

これらの支援制度を利用することで、家計負担を軽減することもできるでしょう。

今回は4つ確認しますが、自治体が独自制度を創設している場合があるので、詳しくは居住する自治体に問い合わせしましょう。

住民税非課税世帯の助成1.0〜2歳児の保育

2019年10月に開始した幼児教育の無償化により、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する3〜5歳児の保育が無料となりました（諸条件あり）。

住民税非課税世帯は、0〜2歳児の保育も基本的に無料となります。

住民税非課税世帯の助成2.高等教育の修学支援制度

2020年4月に高等教育の修学支援制度が始まり、世帯年収の要件を満たし、学生の意欲が認められる場合に支援を受けられるようになりました。

世帯収入に応じた3段階の基準で支援学が決まり、住民税非課税世帯で「4人家族（本人18歳・父給与所得者・母無収入・中学生）で自宅外から私立大学に通う」場合は、年額で「授業料減免約70万円・給付型奨学金で約91万円」となります。

支援学は国立や私立、自宅や自宅外などによって変わり、支援対象となる年収目安は兄弟人数や年齢など世帯構成で異なります。

住民税非課税世帯の助成3.NHKの受信料が免除される場合もある

NHKの受信料ですが、NHK「障害のある方を対象とした放送受信料の免除基準」によると、住民税非課税世帯で「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」が世帯構成員である場合、NHKの受信料支払いが全額免除されます。

住民税非課税世帯の助成4.介護保険料が軽減される

第1号被保険者(65歳以上)、第2号被保険者(40歳から64歳)には介護保険料の支払い義務があります。

介護保険料は自治体によって異なりますが、住民税非課税世帯は介護保険料軽減の対象です。

たとえば、出雲市では、負担が最も軽い第1段階から第3段階に分類されます。

まとめにかえて

本記事では、住民税非課税世帯の年収条件や助成などを解説しました。

住民税非課税世帯にはさまざまな助成も用意されています。

ご自身の場合については、居住する自治体のホームページで確認しましょう。

参考資料

• 帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査―2023年3月」
• 厚生労働省「国民生活基礎調査 / 令和3年国民生活基礎調査 / 所得」
• 総務省「個人住民税」
• 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
• 豊島区「税の軽減・非課税」
• 内閣府「幼児教育・保育の無償化に関する説明資料」
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度について」
• NHK「障害のある方を対象とした放送受信料の免除基準」
• 出雲市「介護保険料について」

宮野 茉莉子