住民税非課税世帯の助成4つ

住民税非課税世帯には、助成や給付金などさまざまな制度が用意されています。

これらの支援制度を利用することで、家計負担を軽減することもできるでしょう。

今回は4つ確認しますが、自治体が独自制度を創設している場合があるので、詳しくは居住する自治体に問い合わせしましょう。

住民税非課税世帯の助成1.0〜2歳児の保育

2019年10月に開始した幼児教育の無償化により、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する3〜5歳児の保育が無料となりました（諸条件あり）。

住民税非課税世帯は、0〜2歳児の保育も基本的に無料となります。

出所：内閣府「幼児教育・保育の無償化に関する説明資料」

住民税非課税世帯の助成2.高等教育の修学支援制度

2020年4月に高等教育の修学支援制度が始まり、世帯年収の要件を満たし、学生の意欲が認められる場合に支援を受けられるようになりました。

世帯収入に応じた3段階の基準で支援学が決まり、住民税非課税世帯で「4人家族（本人18歳・父給与所得者・母無収入・中学生）で自宅外から私立大学に通う」場合は、年額で「授業料減免約70万円・給付型奨学金で約91万円」となります。

出所：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

支援学は国立や私立、自宅や自宅外などによって変わり、支援対象となる年収目安は兄弟人数や年齢など世帯構成で異なります。

住民税非課税世帯の助成3.NHKの受信料が免除される場合もある

NHKの受信料ですが、NHK「障害のある方を対象とした放送受信料の免除基準」によると、住民税非課税世帯で「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」が世帯構成員である場合、NHKの受信料支払いが全額免除されます。

住民税非課税世帯の助成4.介護保険料が軽減される

第1号被保険者(65歳以上)、第2号被保険者(40歳から64歳)には介護保険料の支払い義務があります。

介護保険料は自治体によって異なりますが、住民税非課税世帯は介護保険料軽減の対象です。

たとえば、出雲市では、負担が最も軽い第1段階から第3段階に分類されます。

まとめにかえて

本記事では、住民税非課税世帯の年収条件や助成などを解説しました。

住民税非課税世帯にはさまざまな助成も用意されています。

ご自身の場合については、居住する自治体のホームページで確認しましょう。

参考資料

宮野 茉莉子