住民税非課税世帯の条件とは。所得や目安年収も確認

住民税が非課税となるには条件を満たす必要があります。

条件は自治体によって異なるため、今回は東京都港区の場合を確認しましょう。

  1. 生活保護を受給している（その年の1月1日現在）
  2. 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満）である
  3. 前年中の合計所得金額が一定の所得以下である

〈同一生計配偶者及び扶養親族がいる場合〉
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度より）
所得割非課税の場合、次の条件が、
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度より）

〈同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合〉
合計所得が45万円以下

  • アルバイト・パートの給与収入：100万円以下
  • 65歳以上で年金受給のみ：年金収入155万円以下
  • 65歳未満で年金受給のみ：年金収入105万円以下など

※出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」

上記は前年の合計所得を基準に計算します。