住民税非課税世帯は年収いくらで該当するのか。対象者に「東京おこめクーポン事業」開始へ非課税世帯を対象とする給付金も確認

住民税非課税世帯に対する給付金

日本においては、住民税非課税世帯を対象にした助成制度があります。

国が主体のものから、自治体が独自に行う制度までさまざまです。一例をご紹介します。

冒頭でご紹介した東京おこめクーポン事業は、2月24日（金曜日）以降、4月末までに順次準備ができた区市町村ごとに、クーポンが郵送されます。

お米25kgやお米15kgとカット野菜パックなど、コースの中から選ぶことができます。

出所：東京都「食品パッケージ（お選びいただけるコース）」

昨今では食品を中心とした物価上昇が激しく、物価高の影響を受けやすい低所得世帯に対し、国産の米や野菜などの食品と引き換えることができる「東京おこめクーポン」の配付をするとのことです。

子育て世帯のうち、ひとり親や低所得などの家庭には「子育て世帯生活支援特別給付金」として児童1人あたり5万円が支給されました。

継続的な支援ではありませんが、このような給付金は今後も検討される可能性があるでしょう。

住民税均等割非課税世帯や2022年1月から12月までに家計に急変のあった世帯へ、電力、ガス、食料品などの価格高騰に対する支援として5万円の給付がありました。

0～2歳児は幼児教育・保育の無償化の対象外ですが、住民税非課税世帯であれば全年齢で無料化となります。また副食費等を無料にする自治体もあります。

大学などの授業料や入学金が、免除もしくは減額される制度もあります。学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構（JASSO）から給付型奨学金を受け取ることもできます。