「住民税非課税」になる目安年収とは
住民税が非課税になる目安である「合計所得金額45万円以下」を年収に換算してみます。
「合計所得金額」とは、収入から必要経費を引いたものを表します。
大阪市を参考に、収入源や家族構成によって確認しましょう。
給与所得者の目安年収
- 単身世帯：100万円以下
- 夫婦：156万円以下
- 夫婦と子ども1人：205万9999円以下
- 夫婦と子ども2人：255万9999円以下
※給与所得者が配偶者を扶養する場合
年金受給者（収入は年金のみ）
- 単身世帯（65歳以上）：155万円以下
- 夫婦世帯（65歳以上）：211万円以下
※公的年金受給者が配偶者を扶養する場合
非課税になる年収は収入の種類、扶養する家族の人数によって変わります。
また居住地によっても異なるケースがあるため、くわしくは自治体のホームページや窓口で確認してみましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
