老後2000万円問題は何が問題だったのか

では、老後2000万円問題について振り返っていきましょう。

出所:金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」を参考にLIMO編集部作成

老後2000万円問題(高齢夫婦無職世帯)

  • 実収入(主に年金):20万9198円
  • 実支出(主に食費など):26万3718円
  • 月々の収支:▲約5万5000円

老後必要額=5万5000円×12カ月×30年(老後30年と仮定)=1980万円 ※約2000万円

老後2000万円問題は、金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で試算されたもので、高齢夫婦無職世帯の収支が月約5万5000円不足し、老後を30年と仮定すると約2000万円不足するという試算でした。

ただし、上記はあくまで平均であり、実収入の年金についても、実支出についても世帯差が大きいのが実情でしょう。

また、同資料にも「特別な支出(例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など)を含んでいないことに留意が必要である」と書かれているように、あくまで生活費の不足分のみで、介護やリフォーム、また旅行や病気をしたときのお金などは別途用意する必要があります。

しかし、先ほど60歳代の貯蓄分布をみてわかるとおり、中央値は700万円です。

貯蓄2000万円保有する世帯は約3割で、大多数が2000万円も保有していないので話題となったと思われます。