共働きが主流も、実態はパートタイムが多い結果に
まずは内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和4年版・第1節 家族の姿の変化・人生の多様化」を参考に、共働き世帯と専業主婦世帯の推移(妻64歳以下の世帯)を振り返りましょう。
今の子育て世代が子どもの頃には専業主婦世帯のほうが多かったですが、90年代にはほぼ同数になり、今は共働き世帯が1177万世帯、専業主婦世帯が458万世帯となっています。
ここ20年ほどで急激に専業主婦世帯が減少しているようすがわかります。
共働き世帯をパートとフルタイムに分けると、パートは1985年の228万世帯から2021年の691万世帯と約3倍に増えています。
一方でフルタイムは1985年の461万世帯から2021年の486万世帯となっており、ほぼ同水準で推移しています。
「まだまだ育児と仕事の両立は厳しい」という女性の声が聞こえてきそうな結果となりました。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)