厚生年金と国民年金の違い5選。保険料や加入資格等を一覧表で確認 2月は今年最初の年金支給月

老後の生活を支える柱となるのが、公的年金です。

しかし、実際には自分がいくらもらえそうなのかあまり知らないという方も多いのではないでしょうか。

2月は今年最初の年金支給月でもあります。

この機会に、国民年金と厚生年金の違いを整理し、見込額の確認方法を知っておきましょう。

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1.「国民年金と厚生年金」加入者の違い

日本の公的年金には国民年金と厚生年金があり、2階建ての構造をしています。

1.1 国民年金（老齢基礎年金）

1階部分にあたる国民年金（老齢基礎年金）には、日本に住む20～60歳未満の方が原則加入します。

保険料は一律で、2022年度は月額1万6590円、2023年度は1万6520円です。

40年間納めることで満額の年金が受け取れますが、未納や免除された期間があればその分減ってしまいます。

1.2 厚生年金（老齢厚生年金）

公務員や会社員などは、国民年金に上乗せして2階部分の厚生年金にも入ります。

上記のように整理すると、「国民年金加入者」と「厚生年金加入者」にわかれるわけではないことがわかります。

正しくは、「国民年金のみに加入している人」と「国民年金＋厚生年金に加入している人」といえますね。

2.「国民年金と厚生年金」受給額の違い

国民年金と厚生年金では、受給できる年金の水準が異なります。

2.1 国民年金の満額や平均月額

国民年金の場合、満額は年額約78万円です。

また2022年12月に公表された厚生労働省「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均月額は5万6368円（男性：5万9013円、女性：5万4346円）でした。

老後は国民年金だけという場合、心もとなく感じる方も多いでしょう。

2.2 厚生年金の平均月額

続いて同資料より、厚生年金の受給額平均（国民年金を含む）を見ていきます。

平均月額は14万3965円（男性：16万3380円、女性：10万4686円）でした。男女差が見られますね。

厚生年金と国民年金の平均月額を比べると、水準が大きく異なることがわかります。

3.「国民年金と厚生年金」保険料の違い

毎月支払う「年金保険料」も、国民年金と厚生年金では異なります。

3.1 国民年金

国民年金の保険料は、一律で1万6590円（2022年度の水準）と決められています。

40年間納めれば満額の老齢基礎年金が受け取れますし、未納期間があればその分が差し引かれるという仕組みです。

支払い方法は現金、口座振替、クレジットカード払い等から選べます。

また2023年2月20日からは、キャッシュレス決済もスタートします。

3.2 厚生年金

厚生年金の保険料は、標準報酬月額×18.3％で算出し、その半分を支払います（事業主と折半）。

例えば標準報酬月額が32万円の人の場合、5万8560円を会社と折半するため、本人の負担は月額2万9280円です。

本人の収入に連動するという性質上、年収が高い人ほど保険料が高くなるのが特徴です。

4. 国民年金と厚生年金のその他の違い

他にも異なるポイントを一覧表でまとめてみました。

受給額や保険料だけでなく、受給に必要となる資格期間も異なります。

また、老齢年金以外の障害年金や遺族年金においても、国民年金（基礎年金）と厚生年金とでは資格や受給額が異なります。

気になる方はお近くの年金事務所等に相談しましょう。

5. 国民年金と厚生年金の加入期間を確認しよう

公的年金には国民年金と厚生年金がありますが、それぞれ違いがあります。

自分が加入している年金について、これまであまり考えて来なかったという方は、ねんきん定期便やねんきんネット等で加入実績を確認してみましょう。

手続き漏れにより、正しく反映されていないケースもあります。

転職や退職、結婚等を経験した方は、特に念入りに確認することが大切です。

同時に年金見込額もチェックし、老後資金として不足する分の準備も徐々に始めていきましょう。

参考資料

• 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「老齢年金ガイド令和4年度版」

太田 彩子