4. 老後対策は誰にとっても必要
公的年金は今後も減っていく可能性があります。それに対して、社会保険料や税金などはては今後も上がる可能性がありますね。
公的年金だけでは不足すると考え、まずは私的年金の制度を利用しましょう。個人型確定拠出年金 （iDeCo）および企業型確定拠出年金（企業型DC）、国民年金の加入者は国民年金基金制度があります。
掛け金の上限が決められていることもあり、私的年金を足しても老後資金が不足しそうな場合にはNISA制度や個人年金なども活用してみるのも良いでしょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「平成27年度（2015年）厚生年金・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省年金局「令和2年度（2020年）厚生年金・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支」
齋藤 英里奈
