厚生年金の見込みが15万円。繰下げ受給でいくら増やせるか
2月15日は今年最初の年金支給日
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2月15日は、2023年最初の年金支給日です。
偶数月に2ヶ月分が振り込まれるという性質上、年金生活になると家計のやりくり方法が少し変わるものです。
そんな年金ですが、見込額が「月15万円」とわかった場合、どのような印象を受けるでしょうか。
少なく感じるという方は、「繰下げ受給」を検討することもできます。
繰下げ受給した場合、月額15万円の年金はどれほど増えるのか見ていきましょう。
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1. 年金の繰下げ受給とは
公的年金には国民年金と厚生年金がありますが、どちらも原則65歳からの受給となります。
ただし、受け取りを66歳以降に遅らせることで、受給額をアップさせることができます。
これを年金の繰下げ受給といいます。
増加率は1カ月遅らせるごとに0.7%。1年間遅らせると、8.4%になります。
2022年4月以降は75歳(10年間)まで拡大されたので、最大で84%も増やすことができるようになりました。
ただし、昭和27年4月1日以前生まれの方(または平成29年3月31日以前に老齢基礎(厚生)年金を受け取る権利が発生している方)は、繰下げの上限年齢が70歳(権利が発生してから5年後)までとなるため、増額率は最大で42%です。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)