「確定申告」とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間で得た所得にかかる税金を計算して、申告・納税する手続きをいいます。
おもに、個人事業主などが対象になります。
一方、会社員や公務員等は、年末調整で申告しているため、確定申告する必要はないと思いがちです。
しかし、確定申告でしか受けられない所得控除を受ける場合に必要になります。
さらに、会社員でありながら、副業などでアルバイトをしている場合なども、確定申告が必要になるケースがあります。
今回は、今年2023年に確定申告の対象になるのはどんな人なのかを紹介し、必要書類もあわせてチェックしましょう。
今年確定申告の対象になるのは「3つの所得控除」の適用がある人
所得控除は、一定の要件にあてはまった場合に、所得金額の合計額から差し引くことができる控除をいいます。
所得控除には、基礎控除、社会保険料控除、医療費控除、生命保険料控除など15種類もあります。
このうち、ほとんどが年末調整に含めて計算できますが、「医療費控除」「雑損控除」「寄附金控除」は、確定申告をしなければ適用となりません。
まずは、それぞれの控除について簡単に説明します。
