生活費減の対策3：住居費を見直す
住居費は、最大でも手取り金額の30％以内を目安にしましょう。
それ以上になると、負担の大きさが先々の不安や心配のもとになります。
賃貸住まい、持ち家などの形態ごとに対策をまとめます。
賃貸物件に住んでいる場合
賃貸住まいは、家賃、共益費、管理費を含めた金額が手取りの30％以内かどうか確認しましょう。
家賃等は、以後ずっとかかり続けるものであり、家計費の中でも占める割合が大きいため、削減できれば効果が大きい項目です。
引越しには、まとまったお金が必要になりますが、コンパクトな物件に引っ越せば、かかる光熱費も安くなったり、ムダなモノを買わなくなったりというメリットがあります。
持ち家に住んでいる場合
持ち家に住んでいる場合、もし住宅ローンが残っていたら、退職後の生活に大きな負担となります。
再雇用であれば、現役時代に比べ収入が減ってしまうのは目に見えてわかっていることです。
それなのに、現役時代と同じローンを支払うことは簡単なことではありません。
住宅ローンを退職までに返済するか、できるのであれば借り換えをして、月々の負担を減らすことを検討しましょう。
定年退職後に向けて
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固定費のなかでも金額の大きい「自動車費用」「保険料」「住居費」を小さく抑えることに取り組みましょう。
それ以外の変動費は、収入にあわせて予算化すれば、毎月大きく赤字を出すことはないでしょう。
参考資料
- 一般社団法人 日本自動車工業会「乗用車市場動向調査（2021年度）」
- 公益財団法人 生命保険文化センター「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」
- 公益財団法人 生命保険文化センター「ひと目でわかる生活設計情報」
- 公益財団法人 生命保険文化センター「生命保険の保険料は年間どれくらい払っている？」
舟本 美子
