止まらない値上げラッシュや今後に控えた増税。

お財布の紐をどれだけ締めても出費が増えてしまうのが辛いですね。

帝国データバンクが上場する食品メーカー主要195社における価格改定動向について行った調査によると、2月は加工食品で昨年以降最多の「値上げラッシュ」を迎える予定です。

年間10万円以上の出費となる国民健康保険料の負担もあり、頭を抱えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、国民健康保険料は条件次第で金額を安くできる可能性があります。

本記事で具体的な方法を5つ紹介していくので、保険料負担にお悩みの方はぜひ参考にしてください。

国民健康保険料を軽減する方法5選

国民健康保険料を軽減する方法として、以下の5つを紹介します。

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出所:LIMO編集部作成

出所:LIMO編集部作成

1. 国民健康保険組合に加入する

国民健康保険は市町村が運営するもの以外に、国民健康保険組合という組織があります。

同じ業種・職業の人しか加入できないため、国民健康保険と比べて保険料が安くなる可能性が高くなるのです。

全国国民健康保険組合協会によると、2022年4月時点で全国に160の国保組合が存在しています。

お住まいの地域によっては、国民健康保険料が組合に加入するより安い可能性もありますので、事前のご確認をお願いいたします。

2. 世帯分離をする

世帯分離とは、同居している家族間の世帯を別々にするものです。

二世帯住宅などでは、親世帯と子世帯で生計を別にしているにも関わらず、同世帯にしていることもあります。

国民健康保険の保険料は世帯の人数や所得で判定されるため、分けることで安くなる可能性もあるのです。

ただし、分離した世帯ごとに国民健康保険料を支払うことになるため、かえって保険料が高くなる場合もあります。

世帯分離を検討する際は、まず役所に問い合わせてみるのが良いでしょう。

3. 個人事業主は社会保険料控除を利用する

個人事業主やフリーランスは、確定申告の時に控除申請を行うと所得が減るため、国民健康保険料を安くすることができます。

例えば、家族の国民年金保険料を支払っているにも関わらず、申告を忘れていることはありませんか。

国民年金保険料の控除を申請する場合は、別途「控除証明書」を準備しなければなりません。

なお、控除証明書が発送される時期は日本年金機構のホームページで確認できます。

4. 法人化する

年収が高い個人事業主やフリーランスの方は、法人化を視野に入れてみましょう。

法人化すると健康保険組合や協会けんぽに加入することになるので、保険料の半分を負担してくれます。

また、健康保険組合や協会けんぽは扶養する家族が多いほど負担が軽減される可能性もあります。

ただし、法人化すると自身の給与が経費になる・所得税が法人税になる・赤字でも支払う税金が発生するなどの変化があります。

法人化に踏み切る前に、これらの変化がデメリットとならないかをチェックしておきましょう。

5. 免除や減免制度を活用する

前年の所得が一定基準を下回っている、または何らかの影響で所得が減少した世帯は国民健康保険料の免除・もしくは減免制度が利用できます。

免除や減免制度が利用できる基準の所得は自治体によって異なります。

当制度を利用したい方は一度役所に相談してみてください。

国民健康保険料が地域によって異なる理由

国民健康保険料は、都道府県が運営主体となり「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」の賦課基準を組み合わせて算出しています。

保険料は可能な限り標準化する方向になっていますが、自治体ごとに税率や選択方式が異なるため、地域によって保険料額に差が生じているのです。

厚生労働省の「平成29年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」によると、都道府県別の標準化保険料算定額が最も高いのは徳島県(14万5629円)、低いのは埼玉県(10万2533円)となっており、実に4万3096円もの差があります。

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出所:厚生労働省「平成29年度 市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」

出所:厚生労働省「平成29年度 市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」

さらに自治体別に見て最も保険料が高かったのは北海道の北海道の天塩町(年間19万870円)、最も安いのは東京都の御蔵島村(5万6234円)と、その差はなんと13万4636円にものぼります。

都道府県および自治体でも国民健康保険料には大きな差があり、多く支払っていればそれだけで家計の負担も増加します。

一度お住まいの地域の保険料を調べてみるのも良いでしょう。

保険料軽減措置を受けられるかは役所に相談を

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everything possible/shutterstock.com

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国民健康保険料は年間で10万円以上も支払うケースが多いため、とても大きな出費の一つといえるでしょう。

保険料の負担が辛いと悩んでいる方は、一度役所で相談してみるのがおすすめです。

参考資料

小見田 昌