世界的な資源価格の高騰を背景に、光熱費の値上がりが続いています。
東京電力は、2023年1月23日、規制料金の値上げを経済産業省に申請しました。
認可されると、6月1日から一般的な家庭（従量電灯B[30A、260kWh])で、1ヵ月の電気料金が9126円から1万1737円へと、28.6％値上がりすることになります。家計への打撃は相当なものでしょう。
特に年金だけで生活している人は不安になると思います。
今回は、本格的に年金生活に入った70歳代のひとり世帯にスポットを当てて、貯蓄額をグラフで確認し、さらに年金の不足を補うための貯蓄はいくら必要か、老後の家計収支から導き出してみたいと思います。
「65歳以上のひとり世帯」の割合はどれくらいか
内閣府が公表している「令和2年版高齢社会白書」によると、2018年では、65歳以上の者のいる世帯は48.9％を占め、全世帯の約半数となっています。
世帯構造をみると、夫婦のみの世帯が32.3％で一番多く、次に単独世帯の27.4％となっています。65歳以上の者のいる世帯のおよそ4世帯に1世帯がひとり世帯になります。
1980年からの統計で最も割合が高くなっており、1980年では10世帯に1世帯がひとり世帯だったのと比較すると、65歳以上のひとり世帯の増加は著しいといえます。
65歳から70歳くらいまでは、仕事を続けている高齢者は多いと思います。
総務省「2021年 労働力調査・平均結果の概要」によると、65歳から69歳の就業率（人口に占める就業者の割合）は50.3％となっており、約半数は仕事をしています。
70歳から74歳では32.6％、75歳以上では10.5％と減っていくので、本格的に年金生活に入るのは70歳からと考えてもよさそうです。
