ひとり世帯の老後に必要な貯蓄額は？介護費用を加えた場合もシミュレーション

厚生労働省の「2021年簡易生命表」によると、男性の平均寿命は 81歳、女性の平均寿命は87歳です。今後も平均寿命が延びていくと考えて、65歳から90歳までの25年間で老後に必要な貯蓄額を試算してみましょう。

不足分は9402円なので、1万円として試算します。

12万円（年間）×25年＝300万円

持ち家で厚生年金を12万円程度受給できる人は、必要最低限の貯蓄額は300万円になります。

年金が国民年金の人は、6万円の不足となるので、72万円（年間）×25年＝1800万円になります。

賃貸の人はさらに多くの貯蓄が必要になります。

いずれも必要最低限の貯蓄額と考えましょう。

なお、もとにした生活費（消費支出）は、日常的な生活を送っている場合の支出であって、介護費用や病気・ケガをしたときの医療費などは入っていません。

医療費が高額になった場合は、「高額療養費制度」が利用できるので費用を抑えられますが、単身者が要介護者になった場合の介護費用は、多く見積もっておく必要があります。

介護費用を加えた貯蓄額をシミュレーション

生命保険文化センターが行った介護に要する費用の調査によると、一時費用が平均74万円、月々の費用が平均8万3000円、介護期間の平均が61.1ヵ月となっています。

単身者の場合は、介護施設に入居して介護を受けることになるでしょう。

月々の費用は、在宅介護の場合は4万8000円、施設での介護の場合は12万2000円となっています。

これをもとに、施設に入居した場合の介護費用の総額を求めると、約820万円になります。

施設に入居するには、入居一時金がかかる場合があるので、介護費用として1000万円ほど見積もっておくと安心です。

＜介護費用を加えた必要な貯蓄額＞

  • 持ち家で年金を12万円ほど受給できる人・・・1300万円
  • 持ち家で年金が国民年金の人・・・2800万円

介護費用については多めに見積もっています。

単身者の場合、国民年金のみの人はもとより、月額の年金が12万円の人も単身者の住民税非課税限度額より少なくなるため、住民税非課税世帯に該当し、介護保険制度により介護費用が軽減されます。

ただ、民間の介護施設を利用する場合は費用が高額になることを想定しておきましょう。