2022年は約20兆円の赤字も「貿易収支を憂う必要はない」その理由とは。元大学教授が解説

貿易収支が大幅な赤字となっていますが、それ自体を憂いる必要はなさそうです（経済評論家　塚崎公義）。

昨年の貿易収支は「約20兆円」の赤字に

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財務省「報道発表令和4年分貿易統計（速報）の概要」（2023年1月19日）

2022年の貿易統計（速報）が公表され、貿易収支が約20兆円という巨額の赤字であることが話題となっています。

かつての日本は巨額の貿易黒字を続けていて、欧米諸国等との貿易摩擦に悩んでいたため、当時を知る筆者としては隔世の感があります。

根源的な原因は、輸出企業が海外現地生産を志向して、円安でも輸出が増えにくくなっていること、エネルギーを化石燃料の輸入に頼る体質が変化していないこと等です。

昨年はそれに加えてエネルギー価格等の高騰、半導体不足等による生産減、といった特殊要因が加わりました。

円安の影響は？

ちなみに、円安の影響はそれほど大きくなかったはずです。円安で輸入金額は膨らみましたが、輸出金額も同時に膨らんでいるからです。

円建て輸出比率のほうが若干高いので、少しは影響があったかも知れませんが、重要な要因とは言えないでしょう。

個々の原因については後述しますが、本稿が強調したいのは、「貿易赤字という言葉の持つ否定的なニュアンスに惑わされないように」ということです。

貿易収支は「家計簿」と似ている

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貿易収支は、家計簿と似ています。給料を「輸出」、消費を「輸入」と置き換えて考えてみましょう。

自分が働いて、他人に喜んでもらう、そしてその対価を「受け取る」のが輸出であり、家計簿でいえば収入です。一方、他人に働いてもらい、自分が喜ぶ、そしてその対価を「支払う」のが輸入であり家計簿でいえば支出だからです。

例えば、貧しい家計が美味しい料理を食べた結果として家計簿が赤字になったならば問題でしょうが、豊かな家計であれば、人生を楽しんでいるのですから問題ないでしょう。

高齢者家計が給料をもらえずに赤字になっても、生活費を現役時代に蓄えてあれば問題ないでしょう。

「日本国は、過去に巨額の貿易収支を稼いで貯めてあるので、老後資金が十分にある豊かな高齢者家計と似ている」と考えれば、今月の家計簿が赤字でも心配することはありませんね。

若者が失業して所得がなく、家計簿が赤字なのであれば問題ですし、輸出が増えずに景気が悪くて失業者が増えてしまえば問題ですが、失業者が増えていないのならば特に問題ないでしょう。

10年前までの日本は、輸出が増えないと景気が悪化して失業者が増える、という状況でしたが、最近の日本は少子高齢化による労働力不足なので、輸出が増えないと失業が増える、という状況ではありません。

その上で、正確には貿易収支に所得収支（利子、配当の収支）等を加えた経常収支が家計簿と本当に似ている、という事を理解しましょう。家計簿には利子や配当等々も記入されるので、その分も考えよう、というわけですね。

そして、実際には所得収支が巨額の黒字になっているので、経常収支は大幅な黒字を維持しており、「日本国の家計簿」自体も実は大幅な黒字だと知れば、さらに安心でしょう。

企業が現地生産するなら歓迎すべき

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日本の輸出企業は、輸出を減らして海外現地生産する事を志向しているようです。円安になって「輸出すれば儲かるだろう」という時でも、そのために工場を建てることはせず、工場は売れるところ（従来の輸出先）に建てるのです。

日本に工場を建てて、将来円高になったら工場が無駄になってしまうかも知れないので、そのリスクを避ける、というわけですね。

売れるところに工場を建てておけば、円安でも円高でも安定的に利益を稼ぐことができるので安心だ、ということなのでしょう。

もうひとつ、人口減少が不可避で需要の長期的な伸びが期待できない日本ではなく、人口が増えていく市場で積極的に生産して販売して儲ける、という点も考慮されているようです。

それによって日本の輸出が減って貿易収支が赤字になったとしても、上記のように問題ありません。それだけではなく、むしろ望ましいかもしれないのです。

日本企業が現地生産すると、海外子会社で儲けた分が配当として日本の本社に支払われます。平均すれば配当利回りは米国債の利回り等より高そうですから、日本の長期的な対外資産の運用方法としては望ましいと言えそうです。

加えて、海外子会社が親会社に「生産技術やノウハウ等を教えてくれて、特許の使用も許してくれたお礼」として知的財産権の対価が支払われるわけです。