トヨタの株「1年前に買った人」トータル・リターンはいくらか【配当金・株価】(2023年1月第4週)
株式投資の企業別年間リターン解説シリーズ
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トヨタ自動車は2023年4月1日付で佐藤恒治執行役員を社長に昇格し、豊田章男社長は会長に就任すると公表しました(2023年1月26日公表)。
トヨタ自動車の株価について、気になる方もいるのではないでしょうか。
株式投資においては配当金を気にされる方も多いですが、「株価の値上がり・値下がり」は見逃せない要因です。
今回はトヨタ自動車(7203)について、配当金と株価をあわせた「1年前に100株を買った人の本当のリターン」を確認していきましょう。
※記事中で記載の株価は全て終値となっています。
※株式分割の影響は全て遡及修正して株価を調整しています。
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1. トヨタの配当金のリターンはいくらか
トヨタの株式を1年前に買い、持ち続けたとすると、「2022年3月期の期末配当と2023年3月期の中間配当」の計2回を受け取ることができます。
なお、配当基準日を迎えた時点でリターンが確定したとします。
今回の検証では、以下のような想定となります。
- 株式の取得日:2022年1月27日
- 株式の取得価格:2163円(取得日の終値)
- 2022年3月期・期末配当:28.00円
- 2022年3月期・中間配当:25.00円
- 100株ベースの配当金のリターン:5300円
それでは次に、株価変動によるリターンを計算していきます。
2. トヨタの株価変動によるリターンはいくらか
次に、株価変動によるリターンを計算します。
- 株式の取得日:2022年1月27日
- 株式の取得価格:2163円(取得日の終値)
- 取得から1年後の日付:2023年1月27日
- 1年後の株価の終値:1900円
- 100株ベースの株価変動によるリターン:▲2万6300円
株価変動では▲2万6300円となりました。
3. トヨタの株式投資のトータル・リターンはいくらか
以上、配当金と株価変動のリターンについて振り返ってきました。
最後に、トータル・リターンを計算します。
- 配当金のリターン:5300円
- 株価変動によるリターン:▲2万6300円
- トータル・リターン(金額ベース):▲2万1000円
- トータル・リターン(%ベース):▲9.7%
トータル・リターンは金額ベースで▲2万1000円でした。
4. トヨタの株価推移をチャートで確認
トヨタの株式の年間リターンは▲9.7%でした。
配当金で利益が出たものの、株価変動により損失が出ましたね。
最後のトヨタの株価推移を確認しましょう。
まずは1年間(週間)の株価推移です。
2022年1月18日に2475円をつけましたが、その後2000円前後でもみ合いの状態が続いています。
3年間(月間)の株価推移も確認してみましょう。
3年間で見ると2020年は基本的に1500円以下でしたが、2021年以降株価が上昇しているのがわかります。
このように配当金にあわせて、株価水準についても確認するといいでしょう。
また、社長が交代するトヨタ自動車の今後の動向にも注目しましょう。
参考資料
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)
監修者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。