2. 厚生年金の平均月額14万円がもらえる人の現役時代の年収はいくら?

65歳以降に毎月14万円の年金を受け取れる会社員または公務員の年収はいくらでしょうか。

14万円は国民年金(基礎年金)と厚生年金の合計です。このうち、収入によって将来の年金額が決まるのは、厚生年金です。

2.1 14万円を国民年金と厚生年金に分ける

未納、または免除期間のない人の2022年度の国民年金の月額は6万4816円です。しかし、国民年金受給権者の平均受給月額は約5万6000円なので、14万円のうち、厚生年金分を8万4000円として試算してみます。

2.2 厚生年金の報酬比例部分から平均標準報酬額を計算

厚生年金の受給額は「報酬比例部分」と「加給年金」の合計です。

加給年金は65歳未満の配偶者などがいる人が受け取れる年金のため、ここでは加入期間中の収入によって金額が決まる報酬比例部分のみだけであると仮定します。

報酬比例部分の計算式を「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」 として、平均標準報酬月額を求めます。

平均標準報酬額とは、加入期間中の賞与を含めた平均月収です。前提条件は厚生年金の加入期間が40年、40年間同じ年収だったとします。

  • 平均標準報酬月額×5.481/1000 ×480月=100万8000円(8万4000円×12月)
  • 平均標準報酬月額=100万8000円/(5.481/1000 ×480月)=38万3141円(小数点以下切り捨て)

平均標準報酬月額を年収に換算すると、459万7701円(小数点以下切り捨て)となります。

国税庁の令和3年分「民間給与実態統計調査」によると、2021年の年間の給与総額の平均は約443万円です。

ここで算出した年収とほぼ一致しており、年収約450万円で、公的年金受給額14万円が平均的な金額であると考えられます。