4. 副業トラブルの増加に注意

働き方の多様化が進むいま。伸び悩む年収を打破するため、「副業」をスタートされる方も多いでしょう。副業をすることで収入アップが見込める一方、国民生活センターに寄せられるトラブルの相談件数も増えているようです。

出所：独立行政法人 国民生活センター「若者向け注意喚起シリーズ〈No5〉」

  • 「簡単に稼げる」「気軽に始められる」と強調するインターネット広告やSNSの副業情報
  • 報酬を受け取るために必要などとして登録料・サイト利用料等で高額な請求をされる
  • 荷受代行、荷物転送

上記のような求人や勧誘に対して、国民生活センターからは注意喚起が行われています。

販売資格の有無や、行政の認可をうけた事業者かどうかなど、求人元や発注者の情報を事前にしっかり確認しましょう。トラブルを未然に防ぎ、自分自身の身を守ることにも繋がります。