【年齢別可処分所得】60歳以上の世帯でのみプラスに

収入から税金・社会保険料などを除き自由に使える所得のことを指す「可処分所得」。
二人以上世帯のうち勤労者世帯に限った年齢別の2021年可処分所得データは以下の通りとなりました。

総務省統計局「家計調査報告　家計収支編　2021年(令和3年)平均結果の概要」

60歳以上の世帯以外マイナスとなり、全体でも実質増減率－0.9％の減少という結果でした。
ただしこれは、2020年に新型コロナ関連の特別給付金が支給されたことで全世帯の可処分所得が一時的に大きく上昇したことによる反動と考えられます。

コロナ禍において収入自体が減ったのかどうかの判断は2022年以降のデータと照らし合わせる必要があるでしょう。