高齢者を雇用するメリット2つ
企業にとっても、高齢者を雇用するメリットがあります。1つずつみていきましょう。
1. 助成金が受け取れる
厚生労働省では、高年齢者の雇用を確保する事業主を支援しています。具体的には、「65歳超雇用推進助成金」や「生涯現役起業支援助成金」などの支給があります。
とはいえ、体制を整えるにはさまざまな課題があることも事実です。
こうした企業に向けて、厚生労働省では「65歳超雇用推進プランナー」や「高年齢者雇用アドバイザー」による相談・助言サービスをはじめとした各種事業を実施し、企業を支援しています。
2. 労働力が確保できる
現状では少子化の影響もあり、働き世代は減少傾向にあります。年代や業種によって異なるものの、労働人口が足りない業界も存在します。
働くシニアが増えることで、こうした労働力不足をカバーできるでしょう。
また、現代では終身雇用がなくなりつつあり、転職も活発に行われます。優秀な人材がスキルを活かして活躍できる一方、業界によっては技術を継承しにくいところもあるでしょう。
シニアが働くことで、若者に技術を伝えていくメリットもあります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)