将来の教育費に備えた対策を
子どもがいる世帯は住宅ローンの返済負担や教育費の負担が大きく、夫婦共働きでも生活が苦しいと感じる世帯が多く、貯蓄があっても安心できないかもしれません。
日頃から節約や資産形成を行い、将来に備える必要がありそうです。
2022年12月には令和5年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。
情報収集をしながら、さまざまな方法で将来に備えていくといいでしょう。
参考資料
- 東京大学「一般選抜」
- 厚生労働省「2021年国民生活基礎調査の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2021年(令和3年)平均結果-(二人以上の世帯)」
- 日本政策金融公庫「令和3年度教育費実態調査」
- 金融庁「新しいNISA」
LIMO編集部