2026年4月開始「子ども・子育て支援金」75歳以上（後期高齢者）の月額負担はいくら？年収によって支援金額が変動、4月分の医療保険料に上乗せして徴収年収別の支援金額の目安

2026年4月から、少子化対策の財源として「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。

この支援金は、現役世代だけでなく75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」からも徴収されることになっています。

「自分たちの生活にどう関わるのか？」「月々いくらの負担になるのか？」

気になる目安の金額と、その使い道について詳しく解説します。

1. 「子ども・子育て支援金」の負担は2026年4月分から

子ども・子育て支援金は、現在お支払いいただいている医療保険料に上乗せする形で徴収されます。

こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室が公表した『子ども・子育て支援金制度について』という資料で、具体的な負担額の試算が示されています。

加入者ひとりあたりの支援金額1/3

2026年度時点における、医療保険加入者1人あたりの平均的な月額負担額の見込みは以下の通りです。

この支援金の額は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。

また、実際の負担額は個人の年収によって変わります。次章で年収別の支援金額を詳しく見ていきましょう。

こども家庭庁の試算によると、後期高齢者医療制度に加入している方の平均的な負担額は月額約200円とされています。

ただし、実際の金額は年収（公的年金収入など）によって以下のように段階的に設定されています。

【後期高齢者医療制度の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額（年収別）2/3

※ここで示した支援金額は、あくまで現時点での試算であり、確定した金額ではない点にご注意ください。

「なぜ高齢者も負担するのか」という疑問の声もありますが、この支援金は「子ども・子育て支援法」に基づき、以下の6つの施策に限定して使われることが決まっています。

子育て応援MAP3/3

これらの施策は、日本の将来を担う世代を支えることで、結果として医療や年金といった社会保障制度の維持に繋がっていくものです。

いよいよ来年4月から、医療保険料とともに「子ども・子育て支援金」の負担が始まります。

75歳以上の方の場合、多くのケースで月額50円〜200円程度の負担となる見込みです。

具体的な徴収時期や詳細な金額については、お住まいの市区町村から届く「保険料額決定通知書」などで改めて確認することをお勧めします。

和田直子