3. 今の年金世代。受給額はいくら?

続いて、同資料より、国民年金・厚生年金の受給額分布を見ていきます。

3.1 国民年金「年金受給額分布」を見る

出所:厚生労働省「令和3年度 厚生年金・国民年金事業の概況」

国民年金月額階級別の老齢年金受給権者数(総数:3342万8985人)

  • 1万円未満:7万27人(0.2%)
  • 1万円以上~2万円未満:28万4152人(0.9%)
  • 2万円以上~3万円未満:90万3006人(2.7%)
  • 3万円以上~4万円未満:274万9550人(8.2%)
  • 4万円以上~5万円未満:463万6048人(13.8%)
  • 5万円以上~6万円未満:791万730人(23.7%)
  • 6万円以上~7万円未満:1500万3006人(44.9%)
  • 7万円以上~:187万2466人(5.6%)

国民年金月額のボリュームゾーンは6万円~7万円未満。受給権者数は1500万3006人で、国民年金受給権者の44.9%。ほぼ半数の人が、満額(※)に近い年金を受け取れていることがわかります。

※国民年金の満額とは※

20歳から60歳までの40年間、未納期間なく国民年金保険料を納付した場合に受け取れる国民年金の年金額。2022年度の月額は6万4816円。

日本年金機構「令和4年4月分からの年金額等について」

3.2 厚生年金「年金受給額分布」を見る

続いて、厚生年金の受給額についても見ていきます。

出所:厚生労働省「令和3年度 厚生年金・国民年金事業の概況」

厚生年金の月額階級別の老齢年金受給権者数(総受給者数:1618万445人)

つづいて厚生年金の受給額分布についても見ていきましょう。

  • 1万円未満:9万9642人(0.6%)
  • 1万円以上~2万円未満:2万1099人(0.1%)
  • 2万円以上~3万円未満:5万6394人(0.4%)
  • 3万円以上~4万円未満:10万364人(0.6%)
  • 4万円以上~5万円未満:11万1076人(0.7%)
  • 5万円以上~6万円未満:16万3877人(1.0%)
  • 6万円以上~7万円未満:41万6310人(2.6%)
  • 7万円以上~8万円未満:70万7600人(4.4%)
  • 8万円以上~9万円未満:93万7890人(5.8%)
  • 9万円以上~10万円未満:113万5527人(7.0%)
  • 10万円以上~11万円未満:113万5983人(7.0%)
  • 11万円以上~12万円未満:103万7483人(6.4%)
  • 12万円以上~13万円未満:94万5237人(5.8%)
  • 13万円以上~14万円未満:91万8753人(5.7%)
  • 14万円以上~15万円未満:93万9100人(5.8%)
  • 15万円以上~16万円未満:97万1605人(6.0%)
  • 16万円以上~17万円未満:101万5909人(6.3%)
  • 17万円以上~18万円未満:104万2396人(6.4%)
  • 18万円以上~19万円未満:100万5506人(6.2%)
  • 19万円以上~20万円未満:91万7100人(5.7%)
  • 20万円以上~21万円未満:77万5394人(4.8%)
  • 21万円以上~22万円未満:59万3908人(3.7%)
  • 22万円以上~23万円未満:40万9231人(2.5%)
  • 23万円以上~24万円未満:27万4250人(1.7%)
  • 24万円以上~25万円未満:18万1775人(1.1%)
  • 25万円以上~26万円未満:11万4222人(0.7%)
  • 26万円以上~27万円未満:6万8976人(0.4%)
  • 27万円以上~28万円未満:3万9784人(0.3%)
  • 28万円以上~29万円未満:1万9866人(0.1%)
  • 29万円以上~30万円未満:9372人(0.1%)
  • 30万円以上~:1万4816人(0.1%)

さきほどの国民年金とは異なり、厚生年金の受給額は人によってばらつきがあります。その中でも受給者の割合が多いのは「9万円以上~11万円未満」のゾーンですね。

「現役時代は会社員だったから、この金額に国民年金が上乗せされる」と思われる方も多いですが、上記データは国民年金の月額も含む年金額である点には留意が必要ですね。

受給額にばらつきがあるとはいえ、国民年金も含めた年金額のボリュームゾーンが「9万円以上~11万円」となると「毎月だいたい10万円程度で生活するなんて無理だ」と不安になった方も多いのではないでしょうか。

将来の年金に漠然とした不安を持つ人は多いでしょう。また、いまのシニア世代が実際に受取る年金額を見て、「年金だけに頼らず、自分で老後資金を準備しないと」と強く感じた方は少なくないでしょう。

そこで次の項では、自分で老後資金を準備するにあたり、取り組みやすいスタイルについて考えていきます。