住民税非課税世帯の条件や所得の目安

住民税非課税世帯の所得要件は、たとえば東京都港区の場合、以下のとおりです。

  1. 生活保護を受給している
  2. 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦で前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満）
  3. 前年中の合計所得金額が自治体が定める基準以下

3つ目のケースは、東京都港区の場合、以下の要件が規定されています。

35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円

所得と年収が全く同じでないことに注意しましょう。また、実際の所得要件は、居住する自治体で確認しましょう。

住民税非課税世帯の優遇措置3つ

生活救済の観点で、住民税非課税世帯にはさまざまな優遇措置が用意されています。

今回は主な制度を確認していきます。

住民税非課税世帯の優遇措置1.幼児教育・保育の無償化

2019年10月に幼児教育の無償化が開始されました。

3〜5歳児の保育は無料ですが、住民税非課税世帯に限り0〜2歳児の保育も無料です。

出所：内閣府「幼児教育・保育の無償化に関する説明資料」