住民税非課税世帯の優遇措置3.国民健康保険の保険料減免
総所得金額に応じて、国民健康保険の保険料が減免されます。
2割、5割、7割の段階に分かれ、減免措置を受けられます。
ただし、原則として、住民税非課税世帯でも国民健康保険料は免除されません。
住民税非課税世帯の優遇措置を把握しておく
住民税非課税世帯は5142万世帯の約23.4%にあたる、1218万世帯が該当しました。
事情により、働きたくても働けなくなる場合もあります。生活に余裕がなくなり、住民税非課税世帯に該当する場合には救済措置を使用しましょう。
また、自治体独自の優遇措置を用意している場合もあるので、お住まいの自治体に確認するといいでしょう。
現在、生活に余裕がある場合でも住民税非課税世帯の優遇措置を把握しておくことで、もしもの時の備えになるでしょう。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2022年(令和４年)12月分（中旬速報値）」
- 厚生労働省「国民生活基礎調査 / 令和3年国民生活基礎調査 / 所得」
- 東京都港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 内閣府「幼児教育・保育の無償化に関する説明資料」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度について」
LIMO編集部
