年が明け、今年の働き方について悩まれている方もいるのではないでしょうか。特に小さなお子さんがいる場合、専業主婦でいるか、それとも働こうか悩まれる方は多いものです。
近年、「長く働ける職場で働きたい」「手に職を付けたい」と考える女性は増えているでしょう。
とはいえ、専業主婦に憧れる女性や妻には家事・育児に専念してもらいたいと考える男性もいます。
また、「税金などを考慮すると妻が専業主婦の方がお得なのでは？」といった疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、女性の有業率を確認した上で、専業主婦世帯と共働き世帯では世帯年収が同額の場合はどちらが余剰資金や貯蓄額が多いのか見ていきましょう。
「夫の年収」と「妻の有業率」はどれくらい変わるか
まずは夫の年収別に、妻はどれくらい働いているのかを確認しましょう。
内閣府男女共同参画局「結婚と家族をめぐる基礎データ」によると、現代社会において女性の約5〜7割（夫全年代）が働いています。
「夫全年代」に着目すると、年収300〜599万円の夫をもつ妻の7割以上、年収600〜999万円の夫をもつ妻の6割以上が働いています。
また、年収1000万円以上の夫をもつ妻も半数以上が仕事をしています。
「パワーカップル」（※1）という言葉も頻繁に耳にする昨今ですが、夫の年収が高くても正社員として働き続ける女性は多いです。
（※1）パワーカップルとは夫婦で高収入のカップルのこと。明確な定義はないものの、夫婦の年収がそれぞれ700万円以上、世帯年収1000万円以上、社内で重要な役職に就いていることなどが指標となるケースが多い。
