収入に見合った納得のいく選択をする
東京の子育て世帯は世帯収入が1000万円を超える世帯は全体の2割に達します。
しかし、東京は全国と比較して、支出も同様に高いと考えられるでしょう。
たとえば教育費は公立や私立、地域によっても異なります。
参考までに、生命保険文化センターによれば、2021年度の私立中学校に通う割合は東京都が最も多く25.2％です。
出所：生命保険文化センター「私立中学校に通う割合はどの程度？」
世帯収入を大きく超える教育費を支出すると、家計が慢性的な赤字に陥る可能性があります。
子どもの希望や教育水準を考慮しながらも、老後までの生活も考え、世帯収入に見合った教育や生活水準を選択するといいでしょう。
参考資料
- 東京都「平成29年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」」
- 東京地方労働組合評議会「東京都最低生計費試算調査結果」
- 厚生労働省「2021年国民生活基礎調査の概況」
- 生命保険文化センター「私立中学校に通う割合はどの程度？」
LIMO編集部
