東京の子育て世帯「年収1000万円」の割合は？30～50歳代の生活費も確認
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東京都の小池百合子知事は2023年1月4日、少子化対策として都内に住む0〜18歳の子ども1人に月5000円を給付する方針を明らかにしたと各種メディアで報じられました。
まとまった費用がかかる、三大支出の一つ「教育資金」。
少し前の調査にはなりますが、東京都の「平成29年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」」によれば、子育て世帯の世帯年収で最も多いのは「600万円〜800万円未満」です。
この世帯収入は、子育て世帯が生活するのに十分な収入なのでしょうか。
また、共働き世帯と片働き世帯では世帯収入にどれだけの差があるのでしょうか。
東京の子育て世帯の収入について見ていきましょう。
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LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
