1. 住民税非課税世帯とは

住民税とは、居住する都道府県および市区町村に納める税金で、「市町村民税」と「都道府県民税」を合わせた税金のことです。

条件によっては住民税非課税世帯となり、住民税の免除をはじめさまざまな優遇措置を受けられる場合があります。

1.1 住民税のしくみ

住民税は、居住する自治体ごとに一律に課税される「均等割」と個人の所得に応じて課税される「所得割」の合計額を納めます。

均等割とは、一定の収入のある、その地方に住んでいる人全員が支払う税金で、所得にかかわらず同じ額を納めます。均等割は5000円程度です。

所得割とは、所得の額に応じて課せられる税金で、課税所得額の10％(※）になります。詳細は各地方自治体によって異なります。

※市民税6%、県民税4%の計10%（政令指定都市の場合は市民税8%、県民税2%）

1.2 住民税非課税世帯に該当する人とは

住民税非課税世帯は、世帯全員が住民税の「所得割」と「均等割」の両方非課税である世帯です。東京都の「個人住民税」を参考に見ていきましょう。

【所得割が非課税の条件】

前年中の総所得金額等が下記の金額以下の方

  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合 ：45万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいる場合：「35万円×（扶養している人の数＋1）＋42万円以下」


【均等割が非課税の条件】

均等割がいくらで非課税になるかは、それぞれの地方自治体によって条件が異なります。東京23区を例にとると以下の3点のいずれかに該当する人です。

  1. 生活保護を受けている
  2. 年間の所得額が45万円以下
    同一生計配偶者及び扶養親族がいる場合、35万円×（扶養している人の数＋1）＋31万円以下
  3. 障害者、未成年、寡婦（夫）のどれかに該当する人で、所得135万円以下
    給与所得のみなら年収約204万4000円未満

この所得割と均等割が非課税になる条件のそれぞれに該当すると、住民税が非課税となります。

市区町村によって条件が異なるので、詳しくはお住まいの自治体で確認しましょう。