2. 住民税非課税世帯をの年収の目安を世帯構成別にみてみよう

住民税が非課税になるという人はどのような人が該当するのでしょうか。3つのケースを見ていきましょう。

2.1 【住民税非課税世帯】独身の年収の目安

「同一生計配偶者または扶養親族がいない」独身の場合は、所得が45万円以下であれば住民税非課税になります。

アルバイト、パートを含め給与所得者で収入がおよそ162万5000円以下の場合、55万円の給与所得控除が受けられるので、年収100万円以下であれば所得が45万円以下となり住民税は課税対象になりません。

2.2 【住民税非課税世帯】配偶者と子ども1人の年収の目安

配偶者（妻または夫）や子どもがいる場合でも、収入が少なければ住民税は非課税になります。

配偶者（無収入）と子どもが1人いる人は、合計所得金額が135万円以下（給与額約204万円以下）であれば住民税は0円です。

例：年収204万円－給与所得控除（※）69万2000円＝所得134万8000円

※参考：国税庁「給与所得控除」

2.3 【住民税非課税世帯】未婚でシングルマザーの年収の目安

ひとり親で育てる場合、夫と死別や離別したのち未婚の女性（寡夫）であれば、前年の合計所得額が135万円（給与収入約204万円）以下の人ならば住民税非課税の対象になります。

しかし「婚姻歴のない」シングルマザーは対象外となっていて、年収が低くとも住民税を払わなければいけませんでした。

令和3年（2021年）度から未婚のひとり親に対しても住民税非課税制度がスタートしました。年収の要件は寡婦の場合と同じです（対象となる条件があります）。