【新しいNISAに向けて】今からはじめる人が「つみたてNISAでやらない方がいいこと」4選
2024年に向けてNISA制度はどう変わるのか
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新たな1年がはじまり、マネープランを立てながら投資を検討される方もいるのではないでしょうか。
特に20~40歳代の若い世代に人気な運用がつみたてNISAです。
つみたてNISAは毎月一定額を積み立てる「積立投資」で、通常利益に対して約2割かかる税金が非課税になる制度です。
これまでつみたてNISAの年間の非課税投資枠は40万円でしたが、自民・公明両党が2022年12月16日に公表した「令和5年度税制改正大綱」によれば、2024年以降の新しいNISA(少額投資非課税制度)制度では「つみたて投資枠」として年間120万円まで非課税として取りまとめています。
非課税期間も無期限となる予定で、積立投資を考える若い世代は増えるでしょう。
一方で、つみたてNISAには注意点もあります。
今回はつみたてNISAをこれからはじめようか検討される方に向けて、やらないほうがいいことをご紹介します。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)