新年は、暮らしやお金まわりを見つめ直し、将来に向けた計画を立てるよい時期ですね。
人生の三大資金の一つである「老後資金」。ことしこ準備に本腰を上げる人もいるでしょう。
遠い将来を見据えた資産形成を考えたとき、知っておきたいことの一つが、「老後にいくら年金がもらえそうか」という点しょう。
今回は、厚生労働省の最新資料より、公的年金の受給額事情を俯瞰します。また、サラリーマンが受け取る厚生年金の年金額がどのように決まるのかなどを中心に老後のお金事情について確認していきます。
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1. 公的年金制度は「国民年金・厚生年金」の2階建て
まずは日本の年金制度をおさらいしておきましょう。
公的年金制度は国民年金と厚生年金の「2階建て構造」となっています。それぞれの特徴は以下の通りです。
1.1 国民年金
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料：一律（年度ごとに見直しが行われます）
- 年金額：満額77万7792円（※）✕調整率（※令和4年度の年額。480カ月に未納期間がある場合は差し引かれます。）
1.2 厚生年金
- 加入対象：主に会社員、公務員など
- 保険料：報酬比例制（毎月の報酬により決定）
- 年金額：加入期間や納付保険料により決定（※国民年金に上乗せで支給されます。
国民年期は自営業者やフリーランス・学生などが主な対象で、保険料1万6590円（2022年度）は年収による差異はなく一律の金額を納めます。
一方で厚生年金は、収入に応じた年金保険料を給与天引きで納付します。年金加入期間に加え、加入期間中の収入が年金額を左右します。多く、長く稼いだ人ほど老後の年金が多い傾向となります（※ただし上限あり）。
