子育てにはどれくらいのお金がかかる?
次に、「子育てにどれくらいのお金がかかるのか」を知っておきましょう。
以前の資料にはなりますが、内閣府の「 平成17年版 少子化社会白書」によると0歳から6歳までに必要な費用は約440万円です。
上記には「ベビー・子ども用品・衣料」や「保険・医療費」「子育てのための預貯金・保険」「幼稚園・保育園関係費」などが含まれます。
ただし、現在は「幼児教育・保育の無償化制度」があるため、「幼稚園・保育園関係費」については上記よりも下がっているでしょう。
また、文部科学省の「令和3年度 子供の学習費調査の結果について」によると、小学校から高校まで子供を公立の学校に通わせた場合、費用は以下のとおりです。
小学校から高校(すべて公立)まででかかる費用
- 公立小学校の学習費:211万5396円
- 公立中学校の学習費:161万6397円
- 公立高校の学習費: 153万8913円
合計:527万706円
※上記は学習費総額(保護者が子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費の総額)
上記の子育て費用と合わせると、大学までの間に約930万円となっています。
「幼児教育・保育の無償化制度」を考えるとこれよりも減りますが、それでも乳幼児の頃から子育てにはお金がかかることがわかります。
さらに大学費用がかかることを考えると、改めて計画的な貯蓄の必要性を感じるでしょう。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)