70歳以降も働く人は多い。長い目でみた老後プランを
70歳代で年金だけで生活していくのが難しい人は、貯蓄を取り崩すことになるでしょう。
しかし、十分な蓄えがない人も少なくありません。その場合、不足分を補うための対策として、70歳以降も働いて収入を得ることを考えるのも一つです。
総務省の労働力調査によると、70歳以上の就業率は年々増加しています。2021年の70歳から74歳までの就業率は32.6%(男性41.1%、女性25.1%)、75歳以上で10.5%(男性16.1%、女性7.0%)です。
70歳代前半では30%以上の方が働いており、日本人の寿命が延びた分、働く期間も長くなっていると考えられます。
公的年金をあてにできない自営業者には、定年もありません。中には事業をそのまま継続して、70歳以降もであっても、60歳までに近い水準の収入を得る人もいるでしょう。
また、生活費の不足がそれほど多くない人は、パートタイムなどできる範囲で働く方法もあります。
年金と働いた収入に余裕があれば、つみたてNISAなどで運用をするのも長い老後のためには効果的となるでしょう。運用にはリスクがありますが、きちんと調べて自分に合った商品や投資方法を選ぶことが重要です。
70歳以降も働くには、心身ともに健康であることが非常に重要です。
病気になれば働けないばかりか、医療費の負担もかかります。せっかくの長い老後を闘病に費やすのは避けたいものでもあります。
若いうちから健康を意識し、充実したセカンドライフが送れるようにしましょう。
【※編集部より】本記事は2022年12月23日時点の最新公開データをもとに執筆されたものです。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[各種分類別データ](令和3年)」
- 厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)」
- 総務省「労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)」
- 帝国データバンク「食品値上げ、来年 7000 品目突破 22 年比 1.5 倍超ペース 」
松田 聡子