1年の中でも支出が多くなる年末年始になりました。クリスマスや帰省など、楽しみなイベントが多くなる反面、懐事情は寂しく感じる方が多い季節と言えるかもしれません。
働き盛りの現役世帯でも出費が重なると不安を感じますが、セカンドライフを過ごす年金受給世帯にとっては、より重たく感じる季節となるのかもしれません。
そこで今回は、現在のシニア世代の「一般的な夫婦世帯」が受給できる年金額を参考にしながら、老後のお金の備え方についてお話ししていきたいと思います。
【注目記事】厚生年金だけで「ひと月平均20万円以上の年金収入」という羨ましい人は男女で何割か
国民年金（基礎年金）と厚生年金のしくみ
まずは、日本の年金制度について確認しておきましょう。
国民年金（基礎年金）は、日本国内に住むすべての20歳から60歳未満の人を加入対象としています。
年金保険料は定額制（保険料額＝基本額1万7000円×保険料改定率）をとっており、20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付すれば「満額」（78万900円×改定率）が受け取れ、納付期間が足りない場合はその割合を満額から差し引く計算方式をとっています。
ちなみに2022年度の満額は2021年度より0.4%引き下げられ6万4816円となります。
一方、厚生年金は国民年金に上乗せする形で報酬比例の年金を支給する制度です。そのため、勤務先にそもそも厚生年金の制度があるのか、どれだけの期間勤務しているか、毎月の報酬月額はいくらか、などが受給額を大きく左右します。
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出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和4年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成
上記のことから、日本の年金制度は「2階建て構造」などと呼ばれています。
国民年金の平均受給額は
それでは国民年金の受給額から見ていきましょう。
厚生労働省年金局が公表する「令和2年度（2020年）厚生年金・国民年金事業の概況」によると、男女別の受給権者数は以下の通りです。
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出所：厚生労働省「令和2年度厚生年金・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
基礎年金の平均月額（受給者数3328万1594人）
〈全体〉平均年金月額：5万6252円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9040円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4112円
基礎年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：7万4554人
- 1万円以上～2万円未満：29万3600人
- 2万円以上～3万円未満：92万8755人
- 3万円以上～4万円未満：284万2021人
- 4万円以上～5万円未満：466万3638人
- 5万円以上～6万円未満：776万979人
- 6万円以上～7万円未満：1483万5773人
- 7万円以上～：188万2274人
男女問わず受給金額に大きな差はないように見えますね。
前述のとおり、国民年金は、日本国内に住むすべての20歳から60歳未満の人を加入対象としており、納付期間が足りない場合はその割合を満額から差引く計算方式をとっていることなどから、受給額の男女差は生じにくいと考えられます。
厚生年金の平均受給額は
では、同資料より厚生年金の受給額をみていきましょう。
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出所：厚生労働省「令和2年度厚生年金・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
厚生年金の平均月額（受給者数1610万133人）
〈全体〉平均年金月額：14万4366円
- 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
- 〈女性〉平均年金月額：10万3808円
※金額には基礎年金の額が含まれています
年金月額ごとの受給者数について見ていきましょう。
厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
こちらについては男女の差が約6万円と大きくなっているのが見てとれます。
また、ひと月の受給額が20万円以上の人の割合は、男性で23.8％、女性で12.6％です。また、10万円未満の人の割合は、男性が10.5％なのに対し、女性が48.9％という割合です。
受給額30万円以上の人も、僅かではあるものの男女合わせて0.1％存在することもわかりました。
厚生年金は、国民年金に上乗せする形で報酬比例の年金を支給する制度です。結婚や出産・育児などで家庭に入る可能性の高い女性の受給額が低くなっていると考えられるでしょう。
男女差だけでなく、個人差も見過ごすことができない結果と言えるかもしれません。
厚生年金と国民年金「一般的な夫婦」はいくら受給しているのか
ここまで一人当たりの受給額を見てきましたが、令和4年度の一般的な夫婦について、受給額は以下のとおり公表されています。
厚生年金のモデル夫婦（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の令和4年度の受給額は、「21万9593円」です。
これは「サラリーマンの夫と専業主婦の妻」の組み合わせで、今のシニア世代の一般的なモデル夫婦とされています。月約22万円と聞くと、生活できそうだという印象を持つ方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、生命保険文化センターの調査によると、老後の最低日常生活費は月額で平均22万1000円。また、ゆとりある老後生活費は平均36万1000円とのこと。老後必要と考える生活費は人それぞれとは言え、現役中と同様の収入を公的年金だけで賄っていくことは、なかなか難しいことと感じた方が多いのではないでしょうか。
厚生年金と国民年金だけに頼らない老後を迎えるために
ここまで現在のシニア世代を参考に年金受給額を確認してきましたが、「一般家庭」の定義が、今の現役世代がシニアになる頃には変わるでしょう。
内閣府の「令和2年版男女共同参画白書（概要）」によると、令和元年の共働き世帯は1245万世帯に対し、専業主婦世帯は582万世帯。すなわち、現在は共働き世帯が主流となっています。夫婦ともに会社員であれば、受け取れる年金は26万7929円。最低限の老後生活費用はカバーできそうかもしれません。
それでも足らないことが予想できれば、「今から」準備できれば安心と言えるかもしれませんね。そのためにまずは、ねんきん定期便やねんきんネットなどを活用し、「今から」自分自身の年金額を確認することをおすすめします。
必要となる金額（目標）がイメージできれば、「今から」準備すべき方法も選ぶことができるのではないでしょうか。「準備すべき方法」とは「お金に働いてもらう」、つまり「資産運用」のスタートです。自助努力で資産を増やしていくことができれば、将来の安心につながるでしょう。
公的年金だけに頼らない老後を迎えるために、資産運用の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
吉田 奈都子
