2023年の「年金支給日」はいつ？国民年金と厚生年金の平均的な受給額も 最新の"年金カレンダー"をチェック

老後を暮らすのに必要不可欠となる公的年金。老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金がありますが、具体的な支給日をご存知でしょうか。

今回は2023年に6回ある「年金支給日」を確認するとともに、それぞれの年金額の月平均を見ていきたいと思います。

【注目記事】60歳代で「貯蓄ゼロ」は何パーセントか。厚生年金と国民年金の受給額も一覧表で見る

1. 2023年「年金支給日」の一覧

基本的に、国民年金と厚生年金の支払月は偶数月の15日です。

前月までの2ヶ月分が、15日に支払われるイメージです。もし15日が土日祝日の場合、前日の平日に支払われます。

例えば2022年12月分の年金は、2023年1月分と一緒に2023年2月15日に支払われることになります。

このように、対象月と支払月が若干ずれるため、年金受給者が亡くなったときは未支給分が発生することもあります。

この場合は遺族が請求し、未支給分を受給することが可能です。反対に死亡月後の年金が支払われてしまった場合、返還する手続きが必要です。

2. 国民年金と厚生年金の受給額は月平均いくら？

では、そんな国民年金と厚生年金の受給額はいくらなのでしょうか。2ヶ月分まとめて支払われますが、ここでは月平均の受給額を見ていきましょう。

2.1 国民年金の月平均

まずは厚生労働省年金局「令和2年度　厚生年金・国民年金事業の概況」から、国民年金の受給額を見ていきましょう。

〈全体〉平均年金月額：5万6252円

• 〈男性〉平均年金月額：5万9040円
• 〈女性〉平均年金月額：5万4112円

2.2 厚生年金の月平均

続いて同資料より、厚生年金の月平均も見ていきます。

〈全体〉平均年金月額：14万4366円

• 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
• 〈女性〉平均年金月額：10万3808円

※国民年金の金額を含む

2.3 国民年金と厚生年金の水準が違う理由

上記を見ると、厚生年金の受給額が手厚いことがわかります。

これは公的年金の仕組みに理由があります。

年金制度は図の通り2階建ての構造をしており、1階の国民年金には20～60歳未満のすべての人が加入します。

このうち、公務員や会社員などの第2号被保険者は2階部分の厚生年金にも加入します。

上乗せして加入するため、国民年金を含む厚生年金の平均受給額は、国民年金単体に比べて約9万円も高くなるのです。

3. 国民年金と厚生年金、受給額の個人差が大きいのは？

平均受給額がわかったところで、次はもう少し深掘りして「受給額ごとの人数」をみていきます。

いくら受給する人が多いのかに注目してみましょう。

3.1 国民年金の受給額ごとの人数

• 1万円未満：7万4554人
• 1万円以上～2万円未満：29万3600人
• 2万円以上～3万円未満：92万8755人
• 3万円以上～4万円未満：284万2021人
• 4万円以上～5万円未満：466万3638人
• 5万円以上～6万円未満：776万979人
• 6万円以上～7万円未満：1483万5773人
• 7万円以上～：188万2274人

グラフをみると、男女ともに「6万円以上～7万円未満」が多いことがわかりますね。

国民年金の場合「満額でも月額6万4816円」ということを踏まえると、年金だけで生活するのは心許なく感じるのではないでしょうか。

3.2 厚生年金の受給額ごとの人数

• 1万円未満：10万511人
• 1万円以上～2万円未満：1万8955人
• 2万円以上～3万円未満：6万6662人
• 3万円以上～4万円未満：11万9711人
• 4万円以上～5万円未満：12万5655人
• 5万円以上～6万円未満：17万627人
• 6万円以上～7万円未満：40万1175人
• 7万円以上～8万円未満：69万4015人
• 8万円以上～9万円未満：93万4792人
• 9万円以上～10万円未満：112万5260人
• 10万円以上～11万円未満：111万9158人
• 11万円以上～12万円未満：101万8423人
• 12万円以上～13万円未満：92万6094人
• 13万円以上～14万円未満：89万7027人
• 14万円以上～15万円未満：91万3347人
• 15万円以上～16万円未満：94万5950人
• 16万円以上～17万円未満：99万4107人
• 17万円以上～18万円未満：102万4472人
• 18万円以上～19万円未満：99万4193人
• 19万円以上～20万円未満：91万6505人
• 20万円以上～21万円未満：78万1979人
• 21万円以上～22万円未満：60万7141人
• 22万円以上～23万円未満：42万5171人
• 23万円以上～24万円未満：28万9599人
• 24万円以上～25万円未満：19万4014人
• 25万円以上～26万円未満：12万3614人
• 26万円以上～27万円未満：7万6292人
• 27万円以上～28万円未満：4万5063人
• 28万円以上～29万円未満：2万2949人
• 29万円以上～30万円未満：1万951人
• 30万円以上～：1万6721人

グラフを見ると、男性は「15～20万円未満」が多く、女性は「8～10万円未満」が多いです。男女でボリュームゾーンが大きく違うことがわかります。

また幅広い受給額に分布しており、個人差が大きいことがうかがえます。

現在のシニア世代では、結婚後も働き続ける女性が少ないものでした。また賃金の差も顕著でしたので、収入差・加給月数の差が年金の額に影響したと考えられます。

今は共働き世代も増えたことから、今後の男女差は徐々に減ると予想されますが、完全に無くなるのはまだ先となるでしょう。

また個人差は今後も続きます。国民年金と違い、厚生年金はこのように差が激しいことを知っておきましょう。

【ご説明】「第1号厚生年金被保険者」とは
厚生年金は現在、下記のように分類されています。

• 第1号厚生年金被保険者…厚生年金保険の被保険者のうち、民間の事業所に使用される者
• 第2号厚生年金被保険者…旧共済年金の加入者（国家公務員共済）
• 第3号厚生年金被保険者…地方公務員共済の加入者
• 第4号厚生年金被保険者…私立学校共済の加入者

参考：企業年金連合会「第一号厚生年金被保険者」

4. おわりに

2023年の年金支給日や、国民年金と厚生年金の受給額を見ていきました。

受給額は毎年改定が行われるため、同じ水準が続くとはいえません。また個人差が大きいことにも注意が必要ですね。

老後に向けたマネープランを立てるためには、平均だけではなく「自分の年金受給額」の目安も知ることが大切です。

この機会にねんきんネットやねんきん定期便などで確認しましょう。

また年金だけでは足りない場合、その分の老後資金が必要になります。目標額を設定し、逆算して短期的な目標に落とし込んでみましょう。

※本記事は2022年12月22日時点の最新公開データをもとに執筆されたものです。

参考資料

• 厚生労働省「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「令和4年4月分からの年金額等について」
• 企業年金連合会「第一号厚生年金被保険者」