「自分が老後を迎える頃、十分な年金を受け取れるのだろうか」そんな不安を抱える方も少なくありません。
確かに年金額は減少傾向にあり、今や「年金だけで生活できる高齢者」は少数派となりました。※厚生労働省「国民生活基礎調査」より
一方で、繰下げ受給をすると年金額を増やせるという意見もあります。受給開始の年齢を遅らせるほどに受給額が増えるというこの制度。
果たして本当にオトクとなるのでしょうか。今回は70歳まで繰下げた場合で検証していきましょう。
【注目記事】年金を増やしすぎた夫婦を待つ悲劇。手遅れになる前に知っておくべき繰下げ受給の仕組み
1. 厚生年金と国民年金「70歳まで」繰下げたときの増加額
日本の年金制度は2階建て構造となり、1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金となります。
いずれか一方だけを繰下げることも可能ですが、今回は両方を同時に70歳まで繰下げた場合でシミュレーションしてみます。
1.1 70歳まで繰下げた場合の増加率
繰下げ受給を利用したとき、1ヵ月あたり0.7％ずつ年金額が増加していきます。
本来は65歳からの受給開始なので、70歳まで繰り下げると5年（60ヵ月）です。
0.7 × 60 ＝ 42%
つまり、10年で受給額は42％も増える計算になります。
1.2 受給額ごとに増加額を検証
厚生年金と国民年金の金額は人それぞれですが、2020年度の平均受給額は約14万6000円でした（国民年金を含む厚生年金の金額）。
こちらをもとに、3パターンの年金で10年繰下げた受給額を計算してみます。
- 10万円の場合：14万2000円
- 15万円の場合：21万3000円
- 20万円の場合：28万4000円
こう考えると、かなり増加するように感じますね。
特に女性のボリュームゾーンは9～10万円となっているため、14万円以上に増やせるとなると、心強く感じるかもしれません。
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
2. 繰下げ受給の注意点
ただし、繰下げ受給には注意しておきたいポイントもあります。
2.1 年金受給までの収入確保が必須
70歳まで年金の受給を遅らせるとなると、それまでの収入確保が必須となります。
定年退職が60歳という企業もまだあるでしょう。再雇用や再就職を行っても、60代の給与は少なくなることが一般的です。
健康や家族の介護問題もあります。こうした条件をクリアし、70歳まで収入を確保できる人が選択できる手段となります。
2.2 年金が増えると税金や保険料が増える
厚生年金や国民年金は雑所得となり、税金や保険料がかかります。特に税金に関しては、一定ラインを超えると課税の対象となるため、「繰下げ受給で増えた分、引かれるお金が急激に増えて手取りが減る」という現象も起きやすいです。
こうした負担の増加に注意しましょう。
2.3 加給年金が受け取れない
加入年金とは、一定の条件を満たす配偶者や子どもがいる場合に上乗せされる、年金の扶養手当のようなものです。
繰下げ受給を行うと加給年金が受け取れないため、全体の受給額が減る可能性もあります。
こうしたデメリットも踏まえ、繰下げ受給の選択は総合的に考えたいですね。
3. 早くに考えたい老後のこと
年金制度が不透明の中、老後に不安を感じる方も多いと思います。
ただし、早めに老後を考えることでクリアできる問題もあります。
3.1 こまめに年金見込額をチェック
まずは自分自身の年金目安額を確認する習慣をつけましょう。
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出所：日本年金機構「令和4年度「ねんきん定期便」50歳未満の方（表）」
毎年の誕生月に送られるねんきん定期便を確認するだけでなく、例えば転職や昇給で年収が変わったときなど、こまめにねんきんネットでシミュレーションしてみるといいでしょう。
3.2 老後資金の準備は早めに始める
そして不足する老後資金についても、早めに準備を始めるほど有利となります。
かける時間が長いほど、貯金であれば毎月の積立額は少なく済みますし、運用であれば複利の効果が得られやすくなります。
3.3 情報収集も大事
さらに情報をたくさん知る方が有利になるという点からも、早めの情報収集を心がけましょう。
今回ご紹介した繰下げ受給についても、知らなければ損してしまう可能性があります。厚生年金と国民年金をすべて繰り下げるのではなく、どちらか一方だけ、あるいは夫婦のうち一人だけ繰り下げるという選択肢もあります。
もしくは、70歳まで繰り下げる予定だったが、健康上の理由から収入がなくなり、68歳で受給を決めるという方法もあります。
この一括受給についても、2023年度に制度改正が行われます。
こうした制度の情報には常にアンテナを張り、自分にとって何が必要かを考える材料にしたいですね。
4. おわりに
70歳で繰下げ受給する場合の年金額を見ていきました。受給額が大きく増やせるのは何よりのメリットです。
最大で75歳まで繰下げできるので、特に年金額が少ない方は一度検討したいですね。
ただし、繰下げ受給には注意点もあります。納得した選択ができるよう、早くから情報収集・老後の準備を行いましょう。
