共働き世帯の年収1000万円の手取り額
主な年収を夫が稼ぎ、妻も働き、夫婦合算して世帯年収1000万円のケースを計算してみましょう。
夫の年収700万円、妻の年収は300万円とします。
この場合も、所得控除は社会保険控除、基礎控除、夫婦ともに東京在住で40歳以上とします。
年収700万円の夫の手取り額
収入金額660万1円〜850万円の給与所得控除の計算式は、収入金額×10％+ 110万円です。
したがって、年収700万円の給与所得控除額は、700万円×10%+110万円=180万円です。
給与所得控除額を当てはめると、給与所得金額は700万円-180万円=520万円と算出されます。
課税対象金額は給与所得金額から控除額を引いた額です。
520万円-（110万円（社会保険控除額）+48万円（基礎控除））=362万円
課税対象額に所得税率を掛けて、税額控除を引いた金額にて所得税が算出されます。
362万円×税率20%-42万7500円（税額控除）=29万6500円
住民税の均等割は5000円です。
住民税の所得割は給与所得金額から控除額を引いた金額に10%を掛けて算出されます。
367万円×10%=36万7000円
最終的に算出される年収700万円の夫の手取り収入は
700万円-（110万円（社保控除）+29万6500（所得税）+5000円（均等割）+36万7000円（所得割））=523万1500円です。
額面700万円に対して、約74%の手取り額です。
年収300万円の妻の手取り額
年収300万円の社会保険料は月額3万5928円、年額は約43万円です。
給与所得控除は、300万円×30％+8万円=98万円となります。したがって、課税所得金額は、
給与所得金額 300万円-98万円=202万円
課税対象所得金額 202万円-（43万円+48万円）=111万円です。
所得税額は、111万円×5％=5万5000円です。
住民税の均等割は5000円、住民税の所得割の税額は以下の計算式にて算出されます。
202万円-（43万円+43万円）＝116万円×10％＝11万6000円
したがって、年収300万円の妻の手取り額は、
300万円-（43万円+5万5000円+5000円+11万6000円）=239万3500円です。
夫の手取り額、523万1500円と妻の手取り額239万3500円を合算すると、世帯の手取り額は762万5000円です。
年収1000万円に対して、約76％の手取り額になります。
