「老後の生活は、毎月いくらあれば安心できるのだろうか」と考えたことはありませんか。
春の訪れとともに、新年度の年金額がどう変わるのか気になる方も多いでしょう。まずは、老後生活の現実的な必要額を、総務省が公表した最新データから見ていきましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によれば、65歳以上の単身無職世帯における1カ月あたりの消費支出は平均で14万9286円です。
一方で、税金などを差し引いた可処分所得は12万1469円となっており、毎月およそ2万8000円が不足する計算になります。
このデータから見えてくるのは、生活を守るための一つの目安として「月額15万円」というラインです。
では、公的年金の支給額だけでこの金額をクリアできる人は、実際にどのくらいいるのでしょうか。公的な資料をもとに、年金受給のリアルな実態に迫ります。
1. 【年金制度の基本】日本の公的年金は「国民年金＋厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
この2つの年金制度の基本的な仕組みについて、それぞれ確認していきましょう。
1.1 公的年金の仕組みを図で確認
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」とは
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます。2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます。2026年度の老齢基礎年金（満額）は月額7万608円です。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
2階部分にあたる「厚生年金」とは
- 加入対象：会社員や公務員、またパートタイマーなどで特定適用事業所に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入（標準報酬月額と標準賞与額）に応じて決定されます。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、個人ごとに異なります。
このように、2階部分である厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金では、加入の対象者や保険料の決まり方、将来受け取る年金額の計算方法が異なります。
そのため、老後に支給される年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって差が生じるのです。
また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年度改定される仕組みであることも、理解しておくべき重要なポイントです。
※特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
