4. パート必見!「年収106万円の壁」撤廃へ。2025年成立の年金制度改正法を解説

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく影響する、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する内容が盛り込まれました。

4.1 働き控えの原因?「年収106万円の壁」の概要

「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の年収が106万円を超えると、社会保険(健康保険・厚生年金)の扶養から外れ、自ら保険料を納める義務が生じる目安のことです。

保険料の負担によって手取り収入が減少するため、多くの人が収入が基準額を超えないように労働時間を調整する「働き控え」を選択する一因と指摘されてきました。

なお、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。

今回の法改正では、「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件を段階的に撤廃」することが決定しました。

4.2 短時間労働者の社会保険加入要件はどう変わる?

これまで、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要がありました。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上
  2. 2カ月を超える雇用の見込みがある
  3. 学生ではない
  4. 所定内賃金が月額8万8000円以上(賃金要件)
  5. 従業員数51人以上の企業で働いている(企業規模要件)

今回の改正によって、このうちの4番目「賃金要件」と5番目「企業規模要件」が撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しながら3年以内に廃止される見通しです。また、社会保険の適用対象となる企業の規模要件は、10年かけて段階的に拡大されていきます。

5. まとめ:将来の年金を見据えて今から準備を

厚生年金は、加入期間が長くなるほど将来の受給額が増えるため、私たちの老後生活を支える重要な柱です。「ねんきんネット」を利用すれば、いつでも将来の年金額を試算できるので、ライフプランを設計する上で役立つでしょう。

また、年金本体に加えて、要件を満たすことで上乗せ支給される「年金生活者支援給付金」のような公的支援制度があることも、ぜひ知っておきたいところです。

これらの制度を上手に活用し、理想のセカンドライフを実現するために、今からできる準備を進めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

奥田 朝