4. パート必見!「年収106万円の壁」撤廃へ。2025年成立の年金制度改正法を解説
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく影響する、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する内容が盛り込まれました。
4.1 働き控えの原因?「年収106万円の壁」の概要
「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の年収が106万円を超えると、社会保険(健康保険・厚生年金)の扶養から外れ、自ら保険料を納める義務が生じる目安のことです。
保険料の負担によって手取り収入が減少するため、多くの人が収入が基準額を超えないように労働時間を調整する「働き控え」を選択する一因と指摘されてきました。
なお、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。
今回の法改正では、「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件を段階的に撤廃」することが決定しました。
4.2 短時間労働者の社会保険加入要件はどう変わる?
これまで、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要がありました。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2カ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上(賃金要件)
- 従業員数51人以上の企業で働いている(企業規模要件)
今回の改正によって、このうちの4番目「賃金要件」と5番目「企業規模要件」が撤廃されることになります。
いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しながら3年以内に廃止される見通しです。また、社会保険の適用対象となる企業の規模要件は、10年かけて段階的に拡大されていきます。
5. まとめ:将来の年金を見据えて今から準備を
厚生年金は、加入期間が長くなるほど将来の受給額が増えるため、私たちの老後生活を支える重要な柱です。「ねんきんネット」を利用すれば、いつでも将来の年金額を試算できるので、ライフプランを設計する上で役立つでしょう。
また、年金本体に加えて、要件を満たすことで上乗せ支給される「年金生活者支援給付金」のような公的支援制度があることも、ぜひ知っておきたいところです。
これらの制度を上手に活用し、理想のセカンドライフを実現するために、今からできる準備を進めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A(キャリアアップ助成金関係)
- LIMO「厚生年金+基礎年金「ひとりで月額15万円(年額180万円)」に届く人は何パーセント? 」
奥田 朝

