「官製ワーキングプア」問題は他人事ではない
metamorworks/shutterstock.com
2022年10月、官製ワーキングプア研究会が「3年目公募」の中止を求める要請書を総務大臣や全国知事会、市長会等へ送付しました。
また、公務非正規女性全国ネットワーク（通称：はむねっと）も定期的に官製ワーキングプア集会を開催し、安定雇用と公共サービスの維持に向けた取り組みを実施しています。
このように、全国各地で問題提起が行われていますが、2020年4月に導入された会計年度任用職員制度は、2023年3月末で3年目公募の時期が到来します。
将来の雇用と公共サービスの質を守るためにも、早急な問題解決が求められる問題なのです。
参考資料
- 総務省「会計年度任用職員制度について」
- e-GOV「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第三十五条の三」
- 厚生労働省「無期転換ルールについて」
- 官製ワーキングプア研究会「お知らせ（更新日2022年11月1日）」
- 公務非正規女性全国ネットワーク（通称：はむねっと）「第14回なくそう！官製ワーキングプア集会 反貧困集会2022」
小見田 昌
