寒さが続く2月、光熱費や食費の請求を見て「思ったより余裕がないかも…？」と思う方もいるかもしれません。総務省が発表した2025年の家計調査では、消費支出は3年ぶりに実質プラスとなった一方で、実収入は物価高に追いつかず、暮らし向きは決して楽になっていない実態が明らかになりました。
今回は、この家計調査の結果をもとに、消費・収入の動きに加え、年代別の貯蓄状況まで含めて、私たちの家計が今どんな局面にあるのかをわかりやすく解説します。2月13日の年金支給日を前に、家計を見直すヒントとしてもチェックしてみてください。
1. 「消費は回復、暮らしは横ばい」食費を中心に節約志向
総務省から2月6日に発表された「2025年平均の家計調査」によると、二人以上の世帯における消費支出は、物価変動の影響を除いた「実質」で前年比プラスとなりました。支出は回復傾向にあるものの、勤労者世帯の実収入は物価上昇に追いつかず、家計のやりくりは依然として厳しい状況が続いています。
1.1 消費支出：3年ぶりの増加も、物価高による「かさ上げ」の側面否めず
二人以上の世帯の消費支出は、1世帯当たり月平均31万4001円でした。名目では4.6％増、物価の影響を除いた実質でも0.9％増と、3年ぶりにプラスに転じています。
内訳を見ると、「交通・通信」は自動車関連費の増加などで実質6.7％増、「教育」も授業料などを中心に6.8％増となりました。「教養娯楽」もサービス支出が伸び、外出機会の回復が数字に表れています。
一方で、「食料」は実質1.2％減と6年連続のマイナスです。物価高の影響を受け、日々の食費を抑える動きが続いていることがうかがえます。
