2月は2か月に一度の年金が支給される月ですね。
老後の生活を支える大切な収入源である年金について、「自分は将来いくらもらえるのだろう」「周りの人はどのくらい受け取っているのだろう」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を迎え、セカンドライフが目前に迫ってくると、その関心はより一層高まるものです。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、最新のデータに基づいた国民年金と厚生年金の平均受給額、そして年金生活を送る高齢者世帯のリアルな家計収支まで、詳しく掘り下げていきます。
ご自身の将来設計を考える上で、ひとつの参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金の仕組みとは？基本となる「2階建て構造」
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
これは、年金制度が「1階部分」にあたる国民年金（基礎年金）と、「2階部分」としてその上に乗る厚生年金の二層で構成されているためです。
現役時代の働き方によって、将来受け取る年金がこの構造のどの部分から支給されるかが決まります。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額を納付します。ただし、保険料は毎年度見直されます（2025年度の月額は1万7510円）。
- 受給額：保険料を40年間（480か月）すべて納付すると、満額を受け取ることができます（2025年度の満額は月額6万9308円）。
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。
このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金に加入します。
厚生年金の保険料を納めている場合、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する義務はありません。
1.2 2階部分：厚生年金（上乗せ部分）の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどでも特定の条件を満たす場合に国民年金に上乗せして加入します。
- 年金保険料：給与や賞与といった収入額に応じて保険料が変動する仕組みです。ただし、保険料計算の基になる収入には上限が設けられています。
- 受給額：加入していた期間の長さや、納付した保険料の総額によって、一人ひとり受け取る金額が異なります。
※1 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上となる企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額、上限65万円）と賞与（標準賞与額、上限150万円）に共通の保険料率を掛けて算出されます。
2. 2026年度における年金額の改定内容
公的年金から支給される金額は、毎年の物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、年度ごとに改定される仕組みになっています。
2026年1月23日には、2026年度の年金額が厚生労働省から公表されました。
厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2025年度と比較して、国民年金（基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなります。
2.1 国民年金・厚生年金の具体的な受給額例（2026年度）
- 国民年金（老齢基礎年金を満額で受給する場合・1人分）：月額7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（前年度比+4495円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得ていた夫が40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であったケースを想定した給付水準です。老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）が含まれます。
3. 厚生年金と国民年金で見る、受給額の個人差
老齢年金の受給額は、現役時代の働き方や年金制度への加入状況によって、人それぞれ大きく異なります。
ここでは、厚生年金と国民年金の平均的な月額を確認し、さらに受給額ごとの人数分布を見ることで、どの程度の個人差があるのかを具体的に見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均受給月額と受給額の分布
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の基礎年金部分を含んだ厚生年金の平均受給月額は以下の通りです。
- 全体平均：15万289円
- 男性平均：16万9967円
- 女性平均：11万1413円
厚生年金の受給額分布（1万円ごと）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータを見ると、受給額は月額1万円未満から30万円を超える層まで、非常に幅広く分布していることが分かります。
3.2 国民年金の平均受給月額と受給額の分布
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給月額は以下の通りです。
- 全体平均：5万9310円
- 男性平均：6万1595円
- 女性平均：5万7582円
国民年金の受給額分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は全体で約5万9000円でした。
男女別に見ると、男性が約6万2000円、女性が約5万8000円と、わずかな差が見られます。
受給額の分布を見ると、6万円から7万円未満の層が最も多く、多くの人が満額に近い年金を受け取っていることが推測されます。
しかし、厚生年金ほどではありませんが、国民年金においても受給額には個人差があることが確認できます。
4. データで見る「65歳以上・無職夫婦世帯」の家計収支
この章では、65歳以上で仕事をしていない夫婦世帯の1か月の家計収支について、具体的なデータを見ていきます。
ここでは、総務省統計局が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にします。
4.1 収入の内訳
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な収入は以下の通りです。
- 実収入の合計：25万2818円
- うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
4.2 支出の内訳
一方、支出の平均額は以下のようになっています。
- 実支出の合計：28万6877円
- うち消費支出（生活費）：25万6521円
生活費にあたる消費支出の主な内訳は次の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円（うち交際費：2万3888円）
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円でした。
このモデルケースでは、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字が生じている計算になります。
5. データで見る「65歳以上・無職単身世帯」の家計収支
次に、65歳以上で無職の単身世帯（おひとりさま世帯）の家計収支も同様に見ていきましょう。
こちらも総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にします。
5.1 収入の内訳
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職単身世帯の平均的な収入は以下の通りです。
- 実収入の合計：13万4116円
- うち社会保障給付（主に年金）：12万1629円
5.2 支出の内訳
一方、支出の平均額は以下のようになっています。
- 支出の合計：16万1933円
- うち消費支出（生活費）：14万9286円
消費支出の主な内訳は次の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円（うち交際費：1万6460円）
税金や社会保険料などの非消費支出は、平均で1万2647円でした。
この単身世帯のケースでは、1か月の実収入13万4116円に対して支出の合計が16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字という結果になっています。
6. 年金収入のみで生活する高齢者世帯はどのくらい？
現在の高齢者世帯のうち、実際にどのくらいの割合が公的年金だけで生活を成り立たせているのでしょうか。
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均的な所得のうち、「公的年金・恩給」が占める割合は63.5％です。
次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続いています。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、全収入が「公的年金・恩給」のみである世帯は43.4％にのぼります。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
6.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯構成
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の総所得に占める公的年金・恩給の割合は以下の通りです。
- 割合が100％の世帯：43.4%
- 割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータからは、半数以上の世帯が公的年金以外の何らかの収入源を持って生活費を補っている実態がうかがえます。
7. まとめ
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、平均的な受給額、そして年金生活を送る高齢者世帯の家計収支の実態まで、さまざまなデータをもとに解説しました。
国民年金や厚生年金の受給額には現役時代の働き方によって個人差があること、そして平均的な無職世帯の家計では、年金収入だけでは毎月赤字になってしまうケースがあることもお分かりいただけたかと思います。
また、高齢者世帯の約半数は、年金以外の収入を得て生活しているというデータも、今後のライフプランを考える上で重要な視点となるでしょう。
ご自身の将来の年金受給見込額を正確に把握するために、日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用してみてはいかがでしょうか。
具体的な金額を知ることで、より現実的なセカンドライフの計画を立てる第一歩になるはずです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
石津 大希
