2026年6月下旬、梅雨の季節となり、家でゆっくりと過ごす時間が増えた方も多いのではないでしょうか。

そんな中、ご自身のセカンドライフについて考える機会もあるかもしれません。

長寿化が進む現代では、60歳代、70歳代になっても働き続ける方が増えています。

公的年金は老後の生活を支える大切な柱ですが、実は年金以外にも、申請することで受け取れる国からの給付金や手当があることをご存知でしょうか。

これらの制度は、自ら手続きをしないと受け取れないものがほとんどです。

この記事では、60歳・65歳以上の方を対象とした「老齢年金関連」と「雇用保険関連」の給付金について、5つの制度を整理してご紹介します。

長寿化時代におけるシニアの仕事と年金の重要性

内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。

年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。

一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。

厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。

次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。