これまでサラリーマンとして昇給し続けてきた人にとって6月は要注意の月です。奥様に「あなた、今月手取りが減っているんだけど、これって来月からもそうなの？」と聞かれた方もいるのではないでしょうか。去年頑張った人がえ！？と驚いてしまう、何とも言えない気持ちになるのが6月です。

日本のサラリーマンの手取り収入

年収と手取り収入が違うのはサラリーマンを長く続けた方であればご存知でしょう。

社会人になって間もない読者の方もいると思いますので、一度整理をしておきましょう。

手取り収入とは、一般的に給与から、所得税、住民税、社会保険料などを差し引いた後のものです。

手取りは現在の給与が前提になっているものの、注意すべきは税金にはタイムラグ（時間のずれ）が生じる点です。住民税の新年度は6月です。住民税は、前年の1月から12月までの給与所得をベースとして、様々な所得控除後に税率がかけられ算出されます。したがって、昨年に給与が急に増えた方などは翌年の6月になって給与明細を二度見するという事態が起こりえます。5月と違う手取りになっていることがあるからです。

高所得者層も年収1000万円を少し超えたくらいが良かったという理由

先ほど住民税を取り上げましたが、ここでは所得税について見ていきましょう。

所得税は「課税される所得金額×所得税率－控除額」で計算されます。

課税される所得金額が695万円を超え900万円以下であれば、税率は23％です。しかし、900万円を超え1,800万円以下となると33％に税率が上昇します。この税率の10％アップは大きいと言えるのではないでしょうか。ちなみに課税される所得金額が330万円を超え695万円以下ですと20％です。

話は細かくなりますが、課税される所得といわゆるサラリーマンの年収は別物です。収入金額-給与所得控除-各種所得控除＝課税所得となるからです。

たとえば、給与等の収入金額が1,000万円の場合には220万円の給与所得控除があります（平成29年分）。つまり、給与所得が1,000万円の人の年収は約1,200万円程度ということになります（課税所得は各種所得控除によって異なります）。

税金と同様に大きな負担の社会保険料

ここまで税金の話をしていましたが、社会保険料について見ていきましょう。社会保険料は健康保険と厚生年金保険で構成されています。社会保険料はサラリーマンにとっては税金と並んで大きな負担です。

健康保険料は、標準報酬月額に健康保険料率をかけたもの、厚生年金保険料は標準報酬月額に厚生年金保険料率をかけたものです。

また、健康保険料では、40歳から64歳までの健康保険の加入者は、健康保険料と一緒に介護保険料を納めます。介護保険料は満40歳に達したときより徴収が始まります。

年齢や収入によっても異なると思いますが、所得税や住民税を足したものよりも社会保険料の支払いの方が多い！という方もいるでしょう。40歳を過ぎて年収が増えなくなったのに介護保険料などが追加で加わり、苦しいと実感される方もいるのではないでしょうか。

介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みで、税金、高齢者の介護保険料、上で説明をした40歳から64歳までの健康保険加入者の介護保険料等で支えられています。

年齢を増すにつれて介護状態になる可能性が高くなることは想像がつきます。ただ、今後も高齢化がさらに進むことを考えると、現役世代の手取りを減らさないためにも介護状況が増えない事前の施策が最も必要ともいえます。

まとめにかえて

いかがでしたでしょうか。日本のサラリーマンは年収が増えるとともに税率が上がり、特に課税される所得が900万円超となると税率が大きく上昇します。また、税金以外に社会保険料の負担も大きく、満40歳を迎えると介護保険料も加わります。

このように税制や社会保険制度を見ると、年収を大きく増やさないで、ゆとりをもって健康的な生活を送ることが日本全体の幸せにつながるというように制度設計されているように見えてしまいます。今盛んに叫ばれている「働き方改革」が進むと残業が減りその手当などが減ることで困る人もいる一方で、その結果ゆとりを持てる人もいるでしょう。

LIMO編集部