これまでサラリーマンとして昇給し続けてきた人にとって6月は要注意の月です。奥様に「あなた、今月手取りが減っているんだけど、これって来月からもそうなの？」と聞かれた方もいるのではないでしょうか。去年頑張った人がえ！？と驚いてしまう、何とも言えない気持ちになるのが6月です。
日本のサラリーマンの手取り収入
年収と手取り収入が違うのはサラリーマンを長く続けた方であればご存知でしょう。
社会人になって間もない読者の方もいると思いますので、一度整理をしておきましょう。
手取り収入とは、一般的に給与から、所得税、住民税、社会保険料などを差し引いた後のものです。
手取りは現在の給与が前提になっているものの、注意すべきは税金にはタイムラグ（時間のずれ）が生じる点です。住民税の新年度は6月です。住民税は、前年の1月から12月までの給与所得をベースとして、様々な所得控除後に税率がかけられ算出されます。したがって、昨年に給与が急に増えた方などは翌年の6月になって給与明細を二度見するという事態が起こりえます。5月と違う手取りになっていることがあるからです。
高所得者層も年収1000万円を少し超えたくらいが良かったという理由
先ほど住民税を取り上げましたが、ここでは所得税について見ていきましょう。
所得税は「課税される所得金額×所得税率－控除額」で計算されます。
課税される所得金額が695万円を超え900万円以下であれば、税率は23％です。しかし、900万円を超え1,800万円以下となると33％に税率が上昇します。この税率の10％アップは大きいと言えるのではないでしょうか。ちなみに課税される所得金額が330万円を超え695万円以下ですと20％です。
話は細かくなりますが、課税される所得といわゆるサラリーマンの年収は別物です。収入金額-給与所得控除-各種所得控除＝課税所得となるからです。
たとえば、給与等の収入金額が1,000万円の場合には220万円の給与所得控除があります（平成29年分）。つまり、給与所得が1,000万円の人の年収は約1,200万円程度ということになります（課税所得は各種所得控除によって異なります）。
