まとめにかえて
もしも、教育資金が準備できない場合や不足する場合でも、現在では給付奨学金や貸与奨学金を利用することができます。
また、国の教育ローンも利用できます。しかし返済義務が発生するため、負担は少なくありません。
お子さんの希望に応えられるよう、早くから資金準備を始めましょう。
参考資料
- 独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」
- 文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
- 文部科学省令「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」
- 厚生労働省「2021年国民生活基礎調査」
香月 和政
