年収600万円「パート主婦世帯」が教育費を貯める方法。いつからどう準備すべきか

年末になり、教育資金の話題もこれから様々なところで出てきます。お子さんのためにしっかり教育資金を準備するためには、どのようにしたら良いのか悩む方も多いですね。

厚生労働省「2021年国民生活基礎調査」によると、児童のいる世帯の年間所得の平均額は813万5000円、平均可処分所得（税金や社会保険控除などを除いた所得）は653万円です。

そんな中、世帯年収600万円という世帯の場合、どのように教育費を確保すればいいのでしょうか。

もっとも教育費がかかるとされる、高校卒業後の教育資金の準備について解説します。

大学4年間で必要な学費

大学費用として、国立大学では4年間で約250万円、私立大学では4年間で470万円が、学費のみで必要です。

授業料だけでもこれだけかかりますから、自宅外から大学に通うとなると、住居費や生活費も上乗せされます。

実際には、入学金と年間の授業料、施設設備費を初年度に支払いますが、翌年以降は年間授業料と施設設備費を支払います。

教育費はどのくらい準備するべきか

では、具体的にどのくらい教育費を準備しておけば良いでしょうか。

独立行政法人日本学生支援機構が2022年3月に作成した「令和2年度学生生活調査結果」によると、学生の生活費は令和2年度で181万3000円でした。

前回の調査（2018年度の191万3500円）よりも10万500円減少しています。

統計では、家庭からの給付は、約6割(59.4%)、奨学金が約2割(19.4%)、アルバイト約2割(19.0%)となっています（誤差があり、トータルは100%になっていません）。

地域や進学先によって違いますが、物価高もあり、この先この金額が下がることは考えにくいものです。

全てを親御さんが出すわけではありませんが、少なくとも年間で180万円くらいは準備しましょう。4年間で720万円を準備できれば良いものです。

ただ、お子さんがその後も進学したいという希望があれば、その後の資金も必要です。

教育費はいつから準備するべきか

教育費を準備し始める時期は、出来るだけ早い方が望ましいです。

高校卒業直前に一気に貯めるより、少しでも早い方が毎月の負担が少なくなります。

まず、所得制限に該当しなければ、「児童手当」を受給することができます。

夫が年収600万円、妻はパート（年収103万円以内）、お子さんが2人の場合でシミュレーションしてみます。

お子さんが3歳未満で一律月額1万5000円、3歳以上小学校修了前まで月額1万円、中学生で月額1万円の児童手当を、トータルで一人当たり約190万円受け取ることができます。

先ほど、大学4年分の費用は720万円とお伝えしました。

720万円　− 児童手当　190万円　＝　530万円

こちらが、児童手当を除いた1人分の高校卒業時の不足額となります。

530万円　÷　22年　÷　12ヶ月　＝ 2万75円　→ 約2万円

児童手当とは別に、1人当たり生まれたときから2万円ずつ準備できれば、高校3年生からの進学時に慌てなくて済みます。

お子さんが小学生の時はそこまで子育て費用がかからないので、1番の貯めどきだと考えられます。

もし小学校入学時から貯蓄を始めると、

530万円　÷ 16年　÷ 12ヶ月　= 2万7604円　→ 約2万7600円と毎月の金額が大きくなります（6歳時点なので、22歳−6歳で16年）。

同じように、中学校入学時では4万4166円、高校入学時では6万3095円となり、準備が遅くなればなるほど、月々の負担が大きくなります。

教育費はどのように貯めるか

では、どのような金融商品で運用すれば良いかですが、一般的には子ども保険、学資保険がイメージされます。

学資保険のメリット

• 毎月コツコツと貯めることができる
• 契約者に万一のことがあった場合、その後の保険料の負担なしに続けることができ、満期時に保険金が受け取れる

学資保険のデメリット

• 中途解約時には、払い込み保険料よりも解約返戻金が少なくなることがある

もちろん、こうした保険ではなく預貯金で貯めることもできます。

金利はほとんど付かないのですが、確実に貯めることができます。また、必要になれば、すぐに引き出すことができます。

投資信託

お子さんが小学校在学中までに始めるのであれば、つみたてNISAを利用し投資信託で教育資金を準備しても良いでしょう。

運用期間が10年以上となり、比較的長く積み立てられるため、時間分散が利用できるので、安心して利用できるのではないでしょうか。

ただし、運用する場合は注意が必要です。積み立ては、いつでも始めることができますが、売り時が難しいものです。

運用する中では目標を決め、目標に達したら、運用商品を安定的な商品に変えたり、預貯金などに移し替えましょう。

お子さんが中学・高校時点から教育資金を準備する場合、投資信託などではなく、増えなくても預貯金で積み立てる方が、価格変動がなく元本割れもないため安心です。

お子さんが小さいうちから始めて管理が出来るのであれば、それぞれのメリットを生かすため、つみたてNISAや保険、預貯金を組み合わせるのも良いでしょう。

一例として、お子さんが産まれると児童手当で毎月1万円ほどの保険料で子ども保険に加入し、別途、毎月積立できる資金からつみたてNISAで投資信託を購入していく方法もあります。

お子さんが中学に入る頃には積立をやめますが、投資信託はそのまま運用し続けます。積立をやめた資金は、預貯金で貯めていきます。

中学卒業時には、児童手当の支給が終了するため、その後のこども保険の保険料は、預貯金から支払っていきます。

その間に投資信託の運用が目標に達した段階で、預貯金口座に移し替え、保険の満期金も預貯金口座に移し替えることで、ある程度の教育資金が準備できます。

お子さんが小さいうちの負担が多いかもしれませんが、お子さんが大きくなってから何百万円も用意する方が大変です。

まとめにかえて

もしも、教育資金が準備できない場合や不足する場合でも、現在では給付奨学金や貸与奨学金を利用することができます。

また、国の教育ローンも利用できます。しかし返済義務が発生するため、負担は少なくありません。

お子さんの希望に応えられるよう、早くから資金準備を始めましょう。

参考資料

• 独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」
• 文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
• 文部科学省令「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」
• 厚生労働省「2021年国民生活基礎調査」

香月 和政