春の訪れを感じる3月、新年度を前にご自身の家計や将来の生活について考える方も多いのではないでしょうか。 特に70歳代を迎えると、「周りの人はどれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで暮らしていけるのか」といった不安がよぎることもあるかもしれません。
この記事では、70歳代・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や、厚生年金・国民年金の受給額、そして無職世帯のリアルな家計収支まで、最新の公的データを基に詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
70歳代・二人世帯の貯蓄事情：平均額と中央値から見る実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯が保有する金融資産の状況を確認していきましょう。
※ここで言う金融資産には、預貯金のほかに株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的な出し入れや引き落としに利用する普通預金の残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この平均値は一部の富裕層の資産額によって大きく引き上げられているため、多くの世帯の実感とは異なる可能性があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円で、こちらが一般的な世帯の貯蓄水準と考えるのが妥当でしょう。
金融資産の保有額ごとの世帯分布は、以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
データを見ると、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯が10.9％を占める一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％も存在し、資産格差が大きいことがわかります。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯が合計で24.2％にのぼるなど、少ない資産で生活している世帯も少なくありません。その一方で、1000万円以上のまとまった資産を持つ世帯も多く見られます。
このように、老後の貯蓄額は現役時代の収入や退職金の有無、相続、健康状態など、さまざまな要因によって大きく変わります。公的年金の受給額も加入状況によって個人差が大きいため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持するのが厳しい場合も考えられます。
老後を安心して過ごすためには、それぞれの世帯状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちは短時間の仕事を続けて収入を確保したり、資産運用を検討したりするなど、早めに準備を始めることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差の実態
次に、厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均受給月額を見ていきましょう。
厚生年金にはいくつかの種別がありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」について解説します。
※本記事で紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金の全体の平均月額は約15万円です。男女別に見ると、男性が約17万円、女性が約11万円となっており、5万円以上の差が生じているのが現状です。
厚生年金の受給額分布：月額ごとの受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人にのぼります。
国民年金の受給額とボリュームゾーンを解説
続いて、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の受給額分布：月額ごとの受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上7万円未満」で、受給者全体の約半数を占めています。一方で、月額5万円未満の層を合計すると全体の約21％となり、およそ5人に1人が該当します。
また、月額7万円以上を受け取っている方は約300万人で、全体の約9％です。
このように、国民年金の受給額は満額に近い層が中心であるものの、保険料の納付期間や免除期間などに応じて、受給額には大きな個人差があることがわかります。
65歳以上・夫婦二人暮らし（無職世帯）の家計収支
それでは、老後の生活には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
収入の内訳：平均25万2818円
このうち、社会保障給付（主に公的年金）が22万5182円を占めます。
可処分所得（手取り）：平均22万2462円
収入（25万2818円）から非消費支出（3万356円）を差し引いた金額が、手取りとなる可処分所得です。
非消費支出の内訳は以下の通りです。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：平均25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
家計収支の結果：毎月の赤字額は？
- ひと月の不足額：▲3万4058円
※端数処理により計算が合わない場合があります。
毎月の実収入は平均で25万2818円ですが、ここから税金や社会保険料などの「非消費支出（3万356円）」が天引きされます。そのため、実際に生活費として使える「可処分所得（手取り額）」は22万2462円になります。
一方で、消費支出の合計は月平均25万6521円です。手取り額から支出を差し引くと、毎月3万4058円が不足する計算となり、この赤字分を貯蓄から取り崩して補っているのが実情と考えられます。
なお、この調査結果では住居費が1万6432円と非常に低く抑えられています。これは、調査対象の多くが持ち家世帯で、家賃負担がないことが影響しているためです。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合は、その分が赤字額に加わるため、さらに家計は厳しくなります。
老後の住まいをどうするかは、現役時代から計画的に考えておくべき重要な課題です。
シニアの就業状況：65歳以上の就業率は過去最高を更新
かつては定年といえば60歳が一般的でしたが、現在では60歳を過ぎても働き続けるシニア層が増加しています。
2025年9月に総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」のデータから、65歳以上の就業率を年齢階級別に見ていきましょう。
年齢階級で見る65歳以上の就業率
2024年時点における65歳以上の就業率は25.7％に達し、前年比で0.5ポイント上昇して過去最高を記録しました。年齢階級別の就業率も、それぞれ過去最高の水準となっています。
- 65歳以上：25.7%
- 65～69歳：53.6％
- 70～74歳：35.1％
- 75歳以上：12.0％
特に、65歳から69歳では半数以上が、70歳から74歳でも3人に1人以上が就業しており、シニア世代の働き方が多様化していることがうかがえます。この傾向は今後も続くと見られています。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄や年金、生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均貯蓄額は2000万円を超えていますが、中央値を見るとより身近な数字になり、多くの世帯で年金収入を補う形で貯蓄を取り崩しながら生活している実態が見えてきます。
また、65歳を過ぎても働き続ける方が増えていることからも、公的年金だけではゆとりある生活が難しい現状がうかがえます。
まずはご自身の家計状況を正確に把握し、将来のライフプランと照らし合わせてみることが大切です。
この記事が、今後の生活設計を見直すための一助となれば幸いです。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」
石津 大希
