3. 不動産投資オーナー向けの特約例

火災保険のなかには、不動産投資をするオーナー向けの特約を用意している商品もあります。

たとえば、火災事故による損害を受けたことで損失した家賃収入を復旧までの一定期間補償する「家賃補償特約」、建物の管理不備による入居者などへのケガ・他人の物を損壊した場合などで被保険者が法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われる「建物管理賠償責任補償特約」、賃貸住宅内で死亡事故が発生したことが原因での空室による家賃収入の損失を補償する「家主費用特約」などがあります。

特約の名称や細かな内容は保険会社により異なるため、詳しく知りたい方は保険会社や代理店に確認してみましょう。

4. 火災保険の補償内容を見直して災害リスクに備えよう

2022年10月、多くの保険会社で火災保険料の値上げが行われました。

火災保険料の負担を軽減させるためには、ご自身に必要な補償を取捨選択して契約することが大切です。

火災保険の見直しを行う場合は、まずは契約している保険の補償内容を確認してみましょう。

火災保険を選ぶ際には、基本補償の範囲について確認することが大切です。

たとえば、近年は局地的豪雨をもたらす線状降水帯が相次いで発生していますが、「水災」は基本補償の対象ではない場合があります。

自治体が公開しているハザードマップ等を参考にしながら、その土地に応じた災害リスクへの対策を検討する必要があるでしょう。

火災保険料の値上げは今回が初めてではありません。今後も火災保険料の値上げや期間短縮といった見直しが行われることが予想されます。

そのため、ご自身の加入する火災保険を定期的に見直しながら災害リスクに備えていきましょう。

※この記事はLIFULL HOME'S 不動産投資コラムより提供を受けたものです。

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LIFULL HOME'S 不動産投資編集部